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5万人集客のはずが来場者は約500人!?鳥取のグルメイベントは詐欺になるのか?弁護士が解説

2026年11月、鳥取県倉吉市で開催されたグルメイベント「ローカルフードファイト in 鳥取」が大きな話題になっています。

主催者側が掲げていた来場者数は、2日間で5万人。しかし、実際の来場者は約500人だったと報道されています。

出店者の中には、5万人の来場を想定して大量の食材を仕入れたものの、商品が売れず、約33万円の損失が発生したと訴える店舗もあります。

さらに、会場のテントが設置されていない、電気が使えないなど、イベント運営そのものにも問題があったと報じられています。

この問題について、インターネット上では「これは詐欺ではないのか」「出店者は損害賠償を請求できないのか」といった疑問の声が上がっています。

今回は、このグルメイベントの問題を題材に、弁護士の立場から詐欺罪の成立可能性や主催者の民事上の責任について解説します。

※本記事は2026年11月19日時点で報道されている情報を前提とした一般的な法律解説です。関係者の主張には食い違いがあり、事実関係や法的責任が確定したものではありません。

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1.何が起きたのか?5万人集客を掲げたグルメイベント

問題となったのは、2026年11月7日、8日に鳥取県倉吉市で開催された「ローカルフードファイト in 鳥取」です。

全国の飲食店が東軍と西軍に分かれ、売上額を競うという企画でした。

イベントのチラシには、想定来場者数5万人、経済効果10億円という数字が掲げられていました。

ところが、実際にイベントが始まると、会場は閑散としており、来場者は約500人だったと報道されています。

出店者の中には、5万人が来場することを想定して大量の食材を準備していた店舗もありました。

報道によれば、あるから揚げ店では、鶏肉が大量に余り、約33万円の損失が発生したと訴えています。

また、出店者からは次のような問題も指摘されています。

さらに、設営業者側からは、主催者側からの支払いがなく、テントなどの手配が白紙になったとの説明も出ています。

一方、主催者側は「5万人」はあくまで目標であり、来場者数を約束したわけではないとの趣旨の説明をしています。

また、設営をめぐっても関係者間で説明が食い違っています。

つまり、今回の問題は単純に集客に失敗したというだけではありません。

出店者を募集する段階でどのような説明をしていたのか、イベントを開催できるだけの準備が整っていたのか、という点が重要になります。

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2.来場者5万人と言って500人しか来なかったら詐欺になるのか?

まず、多くの人が気になるのは、詐欺罪が成立するのかという点でしょう。

結論からいうと、5万人の来場を見込んでいたのに、実際には500人しか来なかったという結果だけで、直ちに詐欺罪が成立するわけではありません。

詐欺罪について定めているのは刑法246条です。

人を欺いて財物を交付させた場合などに成立する犯罪です。

詐欺罪が成立するためには、基本的に次のような要件を満たす必要があります。

  1. 人を欺く行為(欺罔行為)があること
  2. 相手がその行為によって錯誤に陥ること
  3. 錯誤に基づいて財物を交付すること
  4. 行為者に故意や不法領得の意思などが認められること

今回のケースで考えてみましょう。

主催者が出店者に対して「5万人の来場を見込んでいます」と説明し、出店者がそれを信じて5万円の出店料を支払ったとします。

しかし、実際には500人しか来なかった。

この場合、5万人という予測が大きく外れたことは事実ですが、それだけで主催者が詐欺をしたとはいえません。

イベントの集客は、天候、広告の効果、開催場所、競合イベントなど、さまざまな事情に左右されます。

主催者が本当に5万人を集めようと努力していたものの、結果的に集客に失敗したのであれば、基本的には詐欺罪の問題ではありません。

では、どのような場合なら詐欺罪が成立する可能性があるのでしょうか。

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3.最初から5万人集客できないと分かっていた場合は?

例えば、次のようなケースを考えてみます。

主催者は、イベントの開催に必要な資金を十分に確保できておらず、広告宣伝もほとんど行っていません。

さらに、会場の設営を依頼する業者への支払いもできず、テントや電気設備を用意できる見込みもありませんでした。

それにもかかわらず、出店者に対して、

「2日間で5万人が来場します」
「大規模なイベントなので、かなりの売上が期待できます」
「会場の設備もすべて整えます」

などと説明して出店者を募集し、出店料を受け取っていたとします。

この場合はどうでしょうか。

仮に、主催者が募集時点でイベントを予定どおり開催できないことを認識していたにもかかわらず、それを隠して出店者を勧誘していたのであれば、詐欺罪が成立する可能性があります。

重要なのは、実際に5万人が来場したかどうかだけではありません。

出店料を受け取った時点で、主催者がどのような認識を持っていたのかということです。

例えば、次の2つのケースを比較してみましょう。

ケースA:集客に失敗しただけの場合

主催者は5万人の来場を目標に、広告宣伝やイベントの準備を進めていました。

ところが、予想に反して来場者が少なく、結果的に500人しか集まりませんでした。

この場合、集客予測が甘かったという問題はありますが、それだけで詐欺罪が成立するとは考えにくいでしょう。

ケースB:最初から実現できないと分かっていた場合

主催者は、広告宣伝や会場設営に必要な資金がなく、イベントをまともに開催できないことを認識していました。

それにもかかわらず、5万人が来場するかのように説明し、出店者から出店料を集めていました。

この場合、出店者を欺いて出店料を支払わせたとして、詐欺罪が成立する可能性があります。

もちろん、実際に詐欺罪が成立するかどうかは、募集時の説明、資金状況、運営内部のやり取り、発注や支払いの状況などを具体的に調べる必要があります。

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4.イベント自体は開催されている。それでも詐欺になるのか?

ここで一つ疑問があります。

今回のイベントは、規模は大幅に縮小したものの、実際に開催されています。

イベントを開催している以上、最初から騙すつもりだったとはいえないのでしょうか。

必ずしもそうではありません。

詐欺罪は、イベントが開催されたかどうかだけで判断されるものではありません。

例えば、イベント自体は開催するつもりだったとしても、出店者に約束した設備やサービスを提供する意思がないのに、提供するかのように説明して出店料を受け取った場合などは、詐欺罪が問題となる可能性があります。

反対に、イベントを開催する意思があり、実際に開催に向けて準備を進めていたものの、資金繰りや業者とのトラブルなどによって設備の手配ができなくなったのであれば、直ちに詐欺とはいえません。

ここでも、重要なのは出店料を受け取った時点や、その後の経過における主催者の認識です。

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5.出店者は主催者に損害賠償を請求できるのか?

次に、民事上の責任について考えてみましょう。

個人的には、今回の問題で出店者にとって特に重要なのはこちらだと思います。

詐欺罪が成立するかどうかは、立証のハードルが高い問題です。

しかし、詐欺罪が成立しなかったとしても、主催者が出店者に対して民事上の責任を負う可能性はあります。

例えば、主催者が出店者との契約で、次のような義務を負っていたとします。

これらの約束を守らなかった場合、債務不履行責任が問題になります。

民法415条は、債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合などに、債権者が損害賠償を請求できることを定めています。

例えば、出店者が5万円の出店料を支払い、主催者がテントや電気設備を用意する契約になっていたにもかかわらず、それらが提供されなかった場合には、契約内容や不履行の程度に応じて損害賠償を請求できる可能性があります。

また、契約の目的を達成できないほど重大な不履行があった場合には、契約解除や出店料の返還も検討できます。

ただし、テントや電気設備が用意されなかったからといって、必ず出店料の全額が返還されるわけではありません。

契約内容や実際に提供されたサービス、出店者側の営業状況などを踏まえて判断する必要があります。

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6.売れ残った食材や交通費なども請求できるのか?

では、出店者が実際に被った損害についてはどうでしょうか。

例えば、ある飲食店が今回のイベントに出店するために、次のような費用を支出していたとします。

これらの費用について、すべて主催者に請求できるのでしょうか。

答えは、必ずしもそうではありません。

損害賠償が認められるためには、主催者の契約違反などと損害との間に因果関係があることや、法律上賠償の対象となる損害であることが必要です。

また、民法416条では、債務不履行による損害賠償の範囲について、通常生ずべき損害と、特別の事情によって生じた損害のうち予見可能なものを定めています。

例えば、イベントの設備が整っていないことが原因で営業できなかった場合、そのために追加で支出した費用などは、損害として認められる可能性があります。

一方で、食材の仕入れ代金については、売れ残った食材を別の店舗で使用できるのか、保存できるのか、廃棄するしかなかったのかなどによって評価が変わります。

また、売上が予定を大幅に下回ったからといって、予定していた売上額そのものを損害として請求できるわけではありません。

例えば、イベントで100万円の売上を見込んでいたとしても、100万円全額を請求できるわけではありません。

売上には食材費などの原価が含まれているため、仮に逸失利益が認められるとしても、本来得られたはずの利益を基準に検討することになります。

さらに、その利益が本当に得られたはずだったのか、主催者の契約違反によって失われたといえるのかという点も問題になります。

つまり、出店者が損害賠償を請求する場合には、具体的な損害額と、その根拠を整理する必要があります。

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7.主催者ではなく設営業者が悪い場合はどうなる?

今回の問題では、テントなどの設備を手配するはずだった業者と主催者側との間でも、説明が食い違っています。

設営業者側は、主催者からの支払いがなく、設備の手配ができなかったという趣旨の説明をしています。

一方、主催者側からは設営業者の対応に問題があったとの説明も出ています。

では、仮にテントや電気設備が用意されなかった原因が設営業者にあった場合、主催者は責任を負わないのでしょうか。

必ずしもそうではありません。

出店者との契約において、主催者が設備を提供する義務を負っていたのであれば、実際の設営を外部業者に委託していたとしても、出店者に対する契約上の責任が当然になくなるわけではありません。

主催者と設営業者との間の契約関係と、主催者と出店者との間の契約関係は別の問題だからです。

例えば、主催者が設営業者に適切に発注していたのに、設営業者が一方的に設備の設置を拒否した場合には、主催者が設営業者に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

しかし、それによって出店者に対する責任まで当然になくなるわけではありません。

誰がどのような義務を負っていたのか、契約内容を確認する必要があります。

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8.出店者が今すぐやっておくべきこと

もし自分が今回のようなイベントに出店して損害を被った場合、どのように対応すればよいでしょうか。

まずは、証拠を確保することが重要です。

具体的には、次のような資料を保存しておくべきです。

① 出店募集時の資料

② 主催者とのやり取り

③ 支出や損害を証明する資料

特に重要なのは、主催者がいつ、どのような問題を認識していたのかという点です。

例えば、開催前からテントや電気設備を用意できないことが分かっていたのに、出店者にその事実を伝えていなかったのであれば、法的責任を検討するうえで重要な事情になります。

また、当初の説明と実際の運営状況がどのように違っていたのかを整理することも大切です。

出店者が複数いる場合には、各店舗の被害状況や証拠をまとめ、共同で主催者に説明や補償を求めることも考えられます。

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9.今回の問題について弁護士として考えること

今回のグルメイベントの問題について、私が特に重要だと考えるのは、5万人という集客予測が外れたことそのものよりも、主催者がイベントを開催するための準備をどこまで整えていたのかという点です。

イベントの集客予測が外れることは、どのようなイベントでも起こり得ます。

5万人を目標にしていたとしても、結果的に500人しか集まらなかったというだけで、主催者を詐欺罪に問うことはできません。

しかし、仮に主催者がイベントの開催に必要な設備を用意できないことを知りながら、出店者に十分な説明をせず、出店料を集めていたのであれば、話は別です。

刑事上の詐欺罪が成立する可能性だけでなく、民事上の債務不履行責任や損害賠償責任も検討する必要があります。

また、主催者が当初は適切に準備を進めていたとしても、途中で重大な問題が発生したのであれば、その時点で出店者に状況を説明し、必要に応じて開催方法の変更や中止を検討すべきだったのではないでしょうか。

今回の問題では、主催者側、出店者側、設営業者側の説明が食い違っています。

そのため、現時点で誰かの責任を断定することはできません。

今後、募集時の資料、契約内容、資金の流れ、設営に関する発注状況、主催者内部のやり取りなどが明らかになれば、法的な評価も変わってくる可能性があります。

イベントは、多くの人や企業が関わり、それぞれが時間やお金をかけて準備するものです。

主催者には、単に人を集めるだけでなく、出店者との約束を守り、イベントを安全かつ適切に運営する責任があります。

今回のような問題が繰り返されないことを願います。


法律問題や日常生活で起こる身近なトラブル、ニュースになった事件などについて、弁護士の視点から解説しています。

※本記事は一般的な法律情報の提供を目的とするものであり、個別の事件について法的判断を示すものではありません。

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