ミニブタカフェで20万円超のぼったくり!?契約書にサインしたら払わなければならない?弁護士が法律解説

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1.ミニブタカフェでまさかの20万円超え!?

2026年11月18日放送の「水曜日のダウンタウン」で、「まさかミニブタカフェでぼったくられるとは思わない説」という企画が放送されました。

かわいいミニブタと触れ合えるカフェなら、数千円程度で楽しめると思いますよね。

ところが企画では、最初に提示された料金は比較的安いものの、契約書の2ページ目、3ページ目に細かな料金設定や追加料金の条件が記載されていました。

さまざまな条件で料金が加算され、最終的に20万円を超える金額を請求される展開になりました。

もちろんテレビ番組のドッキリ企画です。

しかし、実際にこのようなことが起きたらどうなるのでしょうか。

お店から「契約書にサインしましたよね?」と言われたら、20万円を超える料金を支払わなければならないのでしょうか。

今回は、この問題を弁護士の立場から解説します。

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2.契約書にサインしたら、原則として支払義務がある

まず、基本的なルールを確認しましょう。

民法522条1項は、契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立すると定めています。また同条2項は、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面の作成その他の方式は不要としています。

民法第522条

  1. 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
  2. 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

つまり、契約は口頭でも成立します。

契約書にサインした場合は、その内容に同意したものと評価されるのが原則です。

さらに、お店が多数の客に同じ契約書を使っている場合は、民法の「定型約款」のルールが関係し得ます。

民法548条の2第1項は、定型取引を行うことの合意をした者について、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときなどには、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなす、と定めています。

民法第548条の2

  1. 定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。)を行うことの合意(次条において「定型取引合意」という。)をした者は、次に掲げる場合には、定型約款(定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。)の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
    1. 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
    2. 定型約款を準備した者(以下「定型約款準備者」という。)があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
  2. 前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第1条第2項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。

ミニブタカフェの契約書が定型約款にあたるかどうかは、契約書の作り方や使われ方を見て、個別に判断する必要があります。

定型約款にあたる場合は、細かい条項の内容を一つひとつ理解していなくても、合意したものとみなされ得ることになります。

一方、定型約款を準備した事業者には、定型取引の合意の前または合意後相当の期間内に相手方から請求があれば、約款の内容を示す義務があります(民法548条の3第1項)。

第548条の3【定型約款の内容の表示】

① 定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。

② 定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

ですから、追加料金が契約書に明確に書かれていて、納得したうえで利用した場合には、単に「思っていたより高かった」というだけで支払いを拒むことはできません。

しかし、契約書にサインしたからといって、どんな内容でも有効になるわけではありません。

不当な条項や不当な勧誘から消費者を守るルールがあるからです。

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3.細かい追加料金条項は「無効」になるか?

(1)民法548条の2第2項(定型約款の不当条項規制)

民法548条の2第2項は、相手方の権利を制限し、または義務を加重する条項であって、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについて、「合意をしなかったものとみなす」と定めています。

この判断では、条項そのものだけでなく、定型取引の態様やその実情、取引上の社会通念など、取引全体に関わる事情が考慮されます。

また、相手方にとって合理的に予測し難い条項(いわゆる不意打ち条項)かどうかは、独立の規制ではなく、この不当条項の判断の一考慮要素と位置づけられたとの説明があります。

契約書の後ろのページに、分かりにくい追加料金が大量に並んでいたような場合は、この点が問題になり得ます。

(2)消費者契約法10条

消費者契約法10条は、法律の任意規定による場合と比べて消費者の権利を制限し、または義務を加重する条項であって、民法1条2項の信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする規定です。

定型約款が消費者取引に使われる場合、民法の不当条項規制と消費者契約法10条は、重ねて適用されるとされています。

両者は、効果にも違いがあります。

  • 消費者契約法10条は、有効に成立した契約の条項を無効とします。
  • 民法548条の2第2項は、その条項について合意をしなかったものとみなします。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

  • 店頭では「30分3,000円」と説明されていた。
  • 契約書の後半に、細かい追加料金が大量に記載されていた。
  • 追加料金の条件が極めて分かりにくく、通常の消費者には理解しにくかった。
  • その結果、20万円を超える請求になった。

このような場合、追加料金条項が無効になる、または合意しなかったものとみなされる余地があります。

ただし、料金が高額だというだけで、直ちにそうなるわけではありません。

10条後段の「信義則に反して消費者の利益を一方的に害する」という要件は、裁判例上かなり厳格に解されてきたとの指摘もあります。また、料金そのもの(主要な対価の定め)は、不当条項規制の審査になじみにくいという議論もあります。

追加料金の内容が明確に説明され、消費者が十分に理解して納得していたのであれば、20万円を超える料金でも直ちに無効とはいえません。

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4.民法90条の公序良俗違反で契約が無効になることもある

民法90条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」と定めています。

非常に短い条文ですが、契約の効力を否定する重要な規定です。

例えば、数千円程度のサービスだと思わせておきながら、帰りにくい状況になったところで、到底予想できない高額料金を請求する場合です。

さらに、支払いを拒否すると、複数の従業員で取り囲んだり威圧的な態度を取ったりする場合も考えられます。

このような事情があれば、契約の全部または一部の効力が否定される可能性があります。

ここでも、料金が高額だというだけで直ちに公序良俗違反になるわけではありません。

契約の内容、料金の設定方法、契約に至る経緯、事業者の説明や対応などを総合的に判断することになります。

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5.だまされて契約した場合は、消費者契約法4条で取り消せる可能性もある

消費者契約法4条による取消しも検討できます。

パターンは、大きく2つに分かれます。

① 事実と異なる説明をされた場合(4条1項1号)

同号は、重要事項について事実と異なることを告げられ、その内容が事実だと誤認して契約した場合に、取消しを認めています。

例えば、お店が「料金は3,000円だけです」と説明したのに、実際には高額な追加料金が発生する場合です。

この規定には、事業者が不実であることを知っていたかどうかという要件は書かれていません。

「重要事項」には、対価その他の取引条件であって、消費者が契約を締結するか否かの判断に通常影響を及ぼすべきものが含まれます。料金に関する説明は、これにあたり得ます。

② 有利なことだけ告げ、不利なことを告げなかった場合(4条2項)

4条2項は、次の要件を満たす場合に、取消しを認めています。

  • 事業者が、重要事項またはこれに関連する事項について、消費者の利益となる旨を告げたこと。
  • その重要事項について、消費者の不利益となる事実(告知により、その事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る)を、故意または重大な過失によって告げなかったこと。
  • その結果、消費者が不利益事実は存在しないと誤認し、契約の申込みまたは承諾をしたこと。

ただし、事業者が不利益事実を告げようとしたのに、消費者がこれを拒んだときは、取り消せません。

「安い料金だけを強調し、重要な追加料金の存在を告げなかった」ような場合が典型です。

一方、契約書の2〜3ページ目に記載があり、読めば分かる状態だった場合は、「通常考えるべきもの」という限定との関係が問題になり得ます。

単に契約書をよく読まなかったというだけで、当然に取り消せるわけではありません。事業者の説明内容や勧誘方法、消費者がどのような誤認をしたのかなど、法律上の要件を満たす必要があります。

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6.威圧されて相談を妨害されたら、取り消せる可能性がある

高額請求を受けて、家族や弁護士などに相談しようとしたのに、お店に威圧されて邪魔された場合はどうでしょうか。

消費者契約法4条3項4号は、勧誘を受けている場所で、消費者が契約を締結するか否かを相談するために事業者以外の者と連絡する意思を示したにもかかわらず、事業者が威迫する言動を交えて連絡を妨げた場合に、取消しを認める規定です。この取消事由は、近年の改正で追加されたものです。

取消しが認められるには、妨害行為があっただけでは足りません。その行為によって消費者が困惑し、それによって契約の申込みや承諾の意思表示をしたという関係が必要です(同条3項柱書)。

つまり、「威迫されて困惑し、その場を収めるために契約や支払いの合意をしてしまった」という状況が求められます。

実は、この点は国会でも議論されています。2022年4月7日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会で、消費者契約法の改正に関する質疑が行われ、階猛議員が、「1時間3,000円ぽっきりと言われて入店したのに、ビール一杯で30万円請求された」というようなぼったくりバーの事例を取り上げました。

これに対し、消費者庁の政府参考人は、来店時の説明とはかけ離れた請求が行われ、消費者が想定していた契約とは別の契約と評価できるような場合には、精算時に新たな契約についての勧誘があったと考えられる、という趣旨の答弁をしています。そのうえで、相談を威迫して妨害した場合には、4条3項4号の取消権を行使できる可能性がある、という趣旨の説明もされています。

今回のような企画で、20万円を超える請求を受けた客が外部に相談しようとしたところ、店側が威圧して妨げたとします。その場合、この規定が問題になる可能性があります。

ただし、単に高額請求があったというだけでは足りません。消費者が相談のために連絡する意思を示したこと、それを事業者が威迫する言動を交えて妨害したこと、そして困惑して意思表示をしたことなど、条文の要件を満たす必要があります。

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7.もし実際に20万円を請求されたらどうすればいい?

一般的には、次のような対応が考えられます。

① その場で慌てて支払わない

納得できない請求については、まず料金の内訳と契約上の根拠を確認しましょう。

「契約書に書いてあるから払え」と言われても、それだけで請求が法律上有効になるとは限りません。

② 契約書や料金表の写真を撮る

契約書の全ページ、店頭の料金表示、追加料金の説明などを記録しておきましょう。

特に、契約書の後半にどのような追加料金の条件が書かれていたかは重要です。

③ 店員との会話を記録する

追加料金についていつ、どのように説明されたのか、どのような対応をされたのかを、後から確認できるようにしておきましょう。

④ 消費生活センター・弁護士・警察に相談する

消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。弁護士への相談も有効です。

威圧的な言動や退店妨害、脅迫などがある場合は、無理にその場で交渉せず、警察への相談も検討してください。緊急の場合は110番、緊急ではない相談は#9110が利用できます。事案によっては、刑法上の問題になる可能性もあります。

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8.まとめ:契約書にサインしても、20万円を必ず払わなければならないわけではない

契約書にサインした以上、原則として契約内容には拘束されます。

しかし、次のような場合には、支払義務が否定されたり、契約を取り消せたりする可能性があります。

  • 不当な追加料金条項について、民法548条の2第2項により合意しなかったものとみなされる、または消費者契約法10条により無効となる場合。
  • 民法90条の公序良俗違反により、契約の効力が否定される場合。
  • 消費者契約法4条により、不実告知、不利益事実の不告知、威迫による相談妨害などを理由に、契約を取り消せる場合。

大切なのは、「契約書にサインしたから絶対に払わなければならない」と思い込まないことです。

一方で、料金が高額というだけで契約が無効になるわけでもありません。

契約書の内容だけでなく、契約に至るまでの説明、追加料金の分かりやすさ、事業者の対応などを総合的に検討する必要があります。

安い料金を強調するお店を利用するときは、契約書や料金表をよく確認しましょう。

サインする前に、契約書の2ページ目、3ページ目まで確認していますか?

※本記事は一般的な法律解説です。実際の事案では契約内容や勧誘の経緯などによって結論が異なります。

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