【朗報】国は日本語教師の増員を目指すそうです。ということは…

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政府は介護や専門分野への外国人受け入れを進めており、2015年末の在留外国人数は223万人と、統計のある1959年以降で最多になった。議連は、外国人労働者らが日本語を身につければ、国内で働きやすくなるとみて、日本語教師の増員などを目指す。 その一環として、日本語教育振興基本法(仮称)の制定を検討する方針。議員立法は、日本語教育を推進する基本計画の策定を政府に義務づける内容になる見通しだ。

日本語教師の給料

まだ「日本語教育推進議連」が発足されたばかりなので、どうやって日本語教師の増員を目指すのかは分かりません。

ですが、元日本語教師の知人が言っていました。

「仕事は好きだったけれど、給料が安すぎるから辞めた」

日本語教師を辞める・諦める一番の理由が給料の安さではないでしょうか。

世間では、年収300万といえばワーキングプアみたいイメージですが、日本語教師で年収300万円貰えれば、かなりいい方ですから。

海外の日本語教師求人などをみても、日本語教師の給料は現地採用の最低レベルが多いです。

日本語教師はボランティアが一番多い

そもそも

日本語教師は職業ではない

と考える人もいます。

※職業=生計を維持するために日常している仕事(スーパー大辞林3.0)

文化庁の調査でも、

ボランティアが21,718人(60.0%)と最も多く,以下,非常勤教師が10,304人 (28.5%),常勤教師が4,146人(11.5%)の順となっている。

 というように、日本語教師はボランティアが過半数を占めます。日本語を教えてお金が貰えるだけでもありがたいのかもしれません。しかし、そんなことを言っていたら生活にゆとりがあり時間の余っている人しか日本語教師になれません。

日本語教師を増やす簡単な方法

日本語教師を増やすのは簡単です。

給料を上げること。

生活が成り立たなくて日本語教師を諦める人が多いのですから。

いっそのこと国が、日本語教師を大量に雇うというのはどうでしょうか。

日本語教師=公務員

日本語教師が公務員という最強の安定職になれば、目指す人は間違いなく激増します。

今後、人口が減少していく日本に最も必要なのは、外国人の力です。

観光にしろ留学にしろ移民の受け入れにしろ、外国人に日本をアピールしなければなりません。

そのために大事なのは、有能な日本語教師ではないでしょうか。日本語教師次第で、外国人が日本を好きにも嫌いにもなるわけです。日本語教師は日本の広告塔です。国がお金をかける価値はあると思います。

日本語教育振興基本法(仮)

このブログでは、今後も「日本語教育推進議連」と日本語教育振興基本法(仮称)の動きを注視していきたいと思います。

これから日本語業界は大きく変わっていきそうです。

なんだか、ワクワクしてきました。 

2016/11/8 15:54:49

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