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- 公認日本語教師になるには
- 公認日本語教師の資格はいつできるのか？
- 公認日本語教師とは何なのか？
- だれが公認日本語教師の試験を実施するのか？
- 日本語教師養成講座に行った人も、大学で日本語教師養成課程を履修した人も、日本語教師として働けなくなる可能性があります。
- 今、日本語教師になりたい人はどうすればいいか？
- 公認日本語教師の資格ができると収入が上がるのか？
- 試験の合格率次第で状況が大きく変わります
- 逃げるが勝ち
- 一緒に求人の勉強をしましょう
- 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第3回）2021年2月26日更新
- 公認日本語教師に大卒要件は必要か？
- 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第４回）2021年3月23日更新
- 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第５回）2021年４月2７日更新
- 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第６回）2021年５月３１日
- 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第７回）2021年６月29日
- 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第8回）2021年7月19日
- 日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第9回）2021年7月29日
公認日本語教師になるには
公認日本語教師になるにはどうすればいいか。
令和２年３月１０日文化審議会国語分科会の日本語教師の資格の在り方について（報告）【案】の12頁に答えがあります。
黄色い枠で囲われたところが公認日本語教師の要件です。
【要件①】日本語教育能力を判定する試験 合格
【要件②】教育実習の履修
【要件③】学士
①試験に合格して②教育実習を受けて③四年制大学を卒業していること
今までの要件よりかなり厳しくなります。
なお、気づいている人はほとんどいないでしょうが
実はこの表で大切なのは
現在、告示校で働ける日本語教師の要件である
１．大学等の日本語教師養成課程
２．文化庁届出受理日本語教師養成研修（いわゆる420時間の日本語教師養成講座）
３．日本語教育能力検定試験
という３つのうち
日本語教育能力検定試験だけがなくなっているということです。
公認日本語教師の資格はいつできるのか？
令和３年１月25日に行われた日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第2回）で資格制度創設に向けてのロードマップ（案）が配布されました。
いつの間にか予定が変わっています！
去年の段階で「来年（令和３年）の通常国会で」と言っていたのですが（令和２年７月 17 日閣議決定成長戦略フォローアップp107参照）、
上のスケジュールを見ると、いまだに来年の通常国会になっています。
来年、法律が成立する最短スケジュールでも令和６年以降が予定されています。
予定がかなり遅れていますので、でしばらくは安心といえるでしょう。
公認日本語教師とは何なのか？
公認日本語教師は名称独占の国家資格になる予定です。
名称独占の資格
名称独占資格とは、仕事はだれでもできるが、名称を使えるのは資格を持っている人だけということ。
一方、国家資格には業務独占があります。例えば弁護士は業務独占です。
業務独占資格とは、その資格がなければ仕事ができないということ。
法律相談をしてお金をもらっていいのは弁護士だけです。
弁護士じゃない人が、お金をもらって法律相談をするのは非弁行為といって、違法になります。
これが業務独占です。
一方
公認日本語教師は、名称独占資格です。
友だちに日本語を教えて、お金をもらっても違法ではありません。
公認日本語教師じゃなくても日本語を教えることはできます。
でも
「公認日本語教師」と名乗ってはいけません。
公認日本語教師の資格を持っている人だけが名乗ることができます。
ですが…
告示校で働けるのは公認日本語教師だけなのか？
ですが、名称独占資格といいつつも
告示校で働ける要件はどうなるのでしょうか？
公認日本語教師に関する議論の中で、日本語教師になりたい人がが最も注目すべき点はここだと思います。
国内で仕事として日本語を教えている人の多くが、告示校で働いています。
告示校とは、留学ビザが出せる日本語学校（留学生がいる日本語学校）のことです。
現在、告示校で日本語教師として働くには、
１．大学の日本語教師養成課程
２．文化庁届出受理日本語教師養成研修（いわゆる420時間の日本語教師養成講座）＋４年生大学卒業
３．日本語教育能力検定試験
のいずれかが必要です。
この要件が変わり、公認日本語教師の資格が必須となった場合、恐ろしいことが起こります。
では、告示校で働ける要件として、公認日本語教師の資格は必要になるのでしょうか？
この点については、『日本語教師の資格の在り方について』で興味深い記載がありましたので引用します。
日本語教師の資格を検討するに当たっては，現行の法務省出入国在留管理庁が告示をもって定める日本語教育機関（以下，「告示日本語教育機関」という。）の教員要件との接続を視野に考えることが必要である。
文化審議会国語分科会令和２年３月１０日 日本語教師の資格の在り方について（報告）【案】5頁https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_98/pdf/92023201_04.pdf
「接続を視野」と書かれています。
すなわち、
公認日本語教師の資格を告示校の教員要件にすることを検討するということです。
だれが公認日本語教師の試験を実施するのか？
どこが試験を実施するのかついては以下の通り書かれています。
全国各地での日本語教育の試験の実施に関する専門的な知見及び資格取得の要件を満たす者を選定する専門的な知見を有する機関
文化審議会国語分科会令和２年３月１０日 日本語教師の資格の在り方について（報告）【案】16頁https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_98/pdf/92023201_04.pdf
現在行われている日本語教育の試験について有名なものは以下の２つです。
受験者数：9380名（2020年10月25日実施）
受験者数：105名（2020年2月16日実施）
規模が圧倒的に違うことから、日本語教育能力検定試験を実施している日本国際教育支援協会が新試験を担当する可能性が高いです。
日本語教師養成講座に行った人も、大学で日本語教師養成課程を履修した人も、日本語教師として働けなくなる可能性があります。
日本国際教育支援協会が、公認日本語教師の試験を始めた場合、現在の日本語教育能力検定試験はどうなるのでしょうか？
私はなくなる可能性が高いと思っています。
理由１ 日本語教育能力検定試験と公認日本語教師の試験は出題範囲がほとんど同じ
公認日本語教師の試験内容は、以下に基づくものとされています。
これは日本語教育能力検定試験の出題範囲とだいたい同じです。
→令和４年度の日本語教育能力検定試験からは公認日本語教師の試験と出題範囲が同じになります。
理由２ 同じ機関が行う
前述の通り、公認日本語教師の試験は、日本語教育能力検定試験を実施している日本国際教育支援協会が新試験を担当する可能性が高いですが、同じ機関が同じような出題範囲の試験を別々に行うのは非効率すぎますね。
理由３ 公認日本語教師の資格イメージに日本語教育能力検定試験がない
上で見た表をもういちど見てください。
現行の制度のうち、日本語教育能力検定試験だけ消えています！
つまり、公認日本語教師の資格ができた場合、日本語教育能力検定試験は上記表の日本語教育能力を判定する試験に変わる可能性が高いです。
合格率が何％になるのか？
公認日本語教師になるための新試験は日本語教育能力検定試験より難しいと思いますか？
簡単だと思いますか？
まだわかりませんが、公認日本語教師の資格創設の１つの理由が日本語教師の質の向上ですから、だれでも受かるような簡単な試験にはならないと思います。
もし、日本語教育能力検定試験と同じ難易度、合格率だった場合、大変なことが起こります。
例えば、令和２年度の日本語教育能力検定試験の合格率は28.9%でした（全科目受験者9033名、合格者2613名）。
70％以上の人が落ちたのです。
420時間の日本語教師養成講座に行っても、大学で日本語教師養成課程を履修しても、70％以上の人が告示校で日本語教師として働けないのです。
これは恐ろしい未来です。
ですから、
①告示校で働くのに公認日本語教師の資格が必要になるのか
②公認日本語教師の試験の難易度はどのぐらいか
この２点がとても重要になってきます。
今、日本語教師になりたい人はどうすればいいか？
まだ法律ができていないので全ては未確定です。
法律ができるかどうかもわかりません。
じゃあ、どうすればいいか？
今の日本語教師の資格を目指すのです。
告示校で働ける要件を満たすのです。
１．大学等の日本語教師養成課程
２．文化庁届出受理日本語教師養成研修（いわゆる420時間の日本語教師養成講座）＋４年生大学卒業
３．日本語教育能力検定試験
この３つのどれかです。
公認日本語教師の制度が始まったときに、この３つの資格のいずれかを持っている人は、公認日本語教師として登録することができます（日本語教師の資格の在り方について17頁「経過措置」参照）。←この制度は最近の会議で見直しになりました。
公認日本語教師の資格ができると収入が上がるのか？
日本語教師の収入が上がるには２つの条件を満たすだけです。
①たくさんお金を出す人がいる（需要）
②日本語教師が少ない（供給）
公認日本語教師ができるだけでは、収入は上がりません。
ドイツのように国が日本語教師を雇ったり、中国のように国が日本語学校を作るようになれば、待遇が改善されるでしょう。
国がお金を出すかどうか。
それが問題です。
国に期待できない場合は、自分で改善するしかありません。
試験の合格率次第で状況が大きく変わります
試験の合格率、何人受かるか、これがとても大切です。
合格率が少なすぎると、上記の通り、悲惨なことが起こります。
一方で、公認日本語教師が多すぎると、弁護士のように過当競争になります。
医師会は政治への影響力があるので、医学部の定員はそこまで極端には増えません。
ところが弁護士会は政治への影響力がなかったので、大幅に弁護士を増やされてしまいました。その結果、弁護士が激増し、弁護士の収入とステータスは大きく減少しました（旧司法試験が難しすぎて、医者のように弁護士が自分の息子を弁護士にして事務所を継がせることが困難だったり、法律事務所を拡大したいのに新しい弁護士が足りず雇えなかったりで、成功した弁護士自身が、試験の簡易化による弁護士増を望んでいたという背景もあります）。
今の皆さんは信じられないかもしれませんが、ロースクールができる前の弁護士事務所は「一見さん、お断り」のところが多かったのです。
紹介がないと法律相談さえできない、弁護士が雇えない、そんな時代でした。
今ではいたるところで無料の法律相談をやっていますね。
実はコロナ前は日本語教師が足りず、時給がどんどん上がっていました。時給を高くしないと人が集まらなかったからです。
お金をたくさん払ってでも日本語を習いたいという人がいる。
でも日本語教師が足りない。
そういう状況になれば日本語教師の給料は上がります。
公認日本語教師ができ、告示校で働くのが公認日本語教師だけとなると、日本語教師として働くのが難しくなります。
日本語学校からすれば、日本語教師の確保が難しくなります。
その場合、時給が上がるでしょう。
逃げるが勝ち
一番の方法は、自分で自分の待遇を改善することです。
例えば、待遇が悪い日本語学校は辞めることです。
どうして、日本にはブラック企業やブラック日本語学校があり、一部の国にはないのでしょうか？
日本人が耐えるからです。
日本では耐えるのが美徳とされがちなので、待遇が悪くても辞めないで耐えちゃうのです。
耐えないでください。
辞めてください。
そうすれば、待遇が悪い日本語学校は日本語教師が雇えなくなり、潰れます。
私が働いてる日本語学校は、コロナ前にずっと時給3000円の求人を出していました。
それでも日本語講師が集まりませんでした。
一方で、時給2000円以下の日本語学校で搾取されている日本語教師もいます。
まっとうな日本語学校を探すこと
これが第一です。
一緒に求人の勉強をしましょう
まっとうな日本語学校を探すと言っても
この業界が初めての人は
探し方がわからないですよね。
私もこの業界に足を踏み入れてズボズボになるまでは
楽しい学校と怖い学校の違いがわからなくて不安でした。
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日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第3回）2021年2月26日更新
令和3年度2月26日に日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第3回）があり、私もYouTubeで傍聴しました。
次回は来月あるそうです。
傍聴申し込みをしておけば、メールでYouTubeのURLを教えてもらえます。
後からでも見ることができるようなので、気になる方は次回申し込んでみてください。
文化庁は「日本語教育の類型化及び範囲」を重視しています
第３回の議題は以下の通りでしたが、１の「日本語教育の類型化及び範囲」についての議論が白熱し、１だけで終わりました。第２回でも「日本語教育の類型化及び範囲」をやってますので、かなり時間をかけています。
- 日本語教育機関の類型化及び範囲について
- 公認日本語教師の資格ついて
- その他
第３回の会議の最後には、文化庁の事務方から
「（日本語教育機関の類型化及び範囲については）非常に重要な議題なので今回はじめに議論していただいた」
という声がありました。
どうして文化庁は「日本語教育の類型化及び範囲」をこんなに重要視しているのでしょうか？
類型化とは何か？
日本語教育機関の類型化とは、どこが日本語教育機関なのか法律で決めて、そこに公認日本語教師を配置しようというものです（日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第2回）議事概要p1参照）。
法律で「日本語教育機関」とされたところは、一定数の公認日本語教師の確保等の要件を満たすことで「標準的な日本語教育機関」や「優良な日本語教育機関」と認定されることになります。
日本語教育機関の３類型
今のところ、日本語教育機関の類型は①留学②就労③生活の３点に分けられています（日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第3回）資料２『日本語教育機関の類型及びその範囲に関する論点』p4）。
留学は、法務省告示日本語教育機関（及びそれを目指す機関）
就労は、就労者向けの日本語教育を行う機関
生活は、地方自治体（公的な性質を持つ地域の日本語教室）
今回は地域の日本語教室について取り上げます。
ボランティアだけだった地域の日本語教室で公認日本語教師が働くようになります
現在、国内で日本語を教えている人のうち、53％はボランティアです（令和元年度国内の日本語教育の概要p7参照）。
ボランティアの方々は、地域の日本語教室で、その地域で暮らす外国人の方に日本語を教えています。
ボランティアの方の多くは資格を持っておらず（日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第3回）における横浜市国際局国際政策部長渡邊貴和氏の発言より）、その質にばらつきがあります。
実際に私が働いていた日本語学校では、
「最初、無料の日本語教室に行ったけど、よくわからなかったからここに来ました」
という学生がいました。
そこで、「標準的な日本語教育機関」「優良な日本語教育機関」といった制度を定めて、いい日本語教育機関とそうじゃない日本語教育機関を客観的に明らかにし、学習者が、いい日本語教育機関を選べるようにしようというのです。
今まではボランティアしかいなかった地域の日本語教室でも、公認日本語教師が採用されることになるでしょう。
そのお金はだれが払うのか？
地方公共団体によってはお金を出す余裕がないところもありますので、国が一定の支援をすることが求められるでしょう。
公認日本語教師に大卒要件は必要か？
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第2回）（令和3年1月25日）の議事によると、
公認日本語教師の要件に学士以上の学位を要求するか検討されています。
地域の日本語教室で働いている方は、大卒じゃない人も多いので、今まで教えられていた方が、学歴で排除されてしまう恐れがあるとのこと。
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第3回）（令和3年2月26日）では、大卒を要件とするについて話し合われるはずでしたが、類型化の議論が白熱し、次回に持ち越しとなりました。
第４回、要チェックです。
私は、大卒要件はいらないと思いますがどうなるでしょうか。
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第４回）2021年3月23日更新
最も知りたかったことを答えてくれました。
公認日本語教師じゃなくても日本語学校で働けます
告示校で働ける基準に日本語教師が必須になると恐ろしいことになると以前お伝えしましたが、第４回の会議で文化庁の方がはっきりと言いました。
「公認日本語教師しか告示校で働けないということはしない。一定数の公認日本語教師を求めることは考えているが、100％にはしない」と。
よかったです。
今回の会議で最も知りたかったことが聞けました。
もし、これが公認日本語教師しか働けないとなると
大学で日本語教育を専攻しても、420時間に行っても
試験に落ちたら日本語教師として働けなくなるところでしたから。
だから試験の合格率が非常に重要とお伝えしてきましたが
公認日本語教師は必須の要件にならないと。
朗報です。
一方で
日本語学校の中で「公認日本語教師」と「公認日本語教師じゃない日本語教師」とで
格差は生まれるでしょう。
文化庁は「告示校に一定数の公認日本語教師の配置」は求めているようです。
例えば
学生50人につき１人の公認日本語教師とか
講師３人につき１人の公認日本語教師とか
要件はわかりませんが、一定数の公認日本語教師が必要になるのは間違いないようです。
ですから
公認日本語教師の資格があれば就職が有利になったり、時給が上がったりする可能性があります。
公認日本語教師に大卒は必要か？
文化庁は大卒を要件とするのは難しいという考えのようでした。
一方、委員の一部の方は学士要件を強く求めていました。
学士必要派
・神吉委員
神吉委員はハードルが下がることを危惧。大きな懸念。
今でも日本語教師は日本人なら誰でもなれると思われているのに。せっかくの国家資格が誰でもとれるようになると意味がない。
学士不要
・仙田委員
・新居委員
・黒崎委員
学士必要から不要に変更
・井上委員
・石井委員
立場不明確
・田尻委員（他の国会資格に要件がないなら仕方ないか？）
・野田委員（小委員会では学士当然でその理由付けを考えいたのにいつの間にか学士不要の流れになっていることに戸惑い）
更新制度はなし
更新制度ではなく、研修を充実させる。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/pdf/92895901_05.pdf試験を２つに分ける。
筆記試験を①と②にわけて
文部科学大臣が指定した日本語教師養成機関の修了者は
試験①が免除される方針
文部科学大臣が指定した日本語教師養成機関とは、
１．大学の日本語教師養成課程
２．民間の420時間日本語教師養成講座
今、日本語教師の人は公認日本語教師になれるのか？
去年の議論では
「現在、告示校で働ける要件がある人は申請すれば公認日本語教師として登録できる」となっていました。
いわゆる「経過措置」です。
ところがです。
井上委員からの「今回の新しい制度設計でも以前の経過措置は有効のままのなのか」という質問に対し
文化庁は「現職の方を排除するような形にはならないよう配慮する」
と言いましたが
「経過措置が有効である」
とは言いませんでした。
もはやこれは去年までの公認日本語教師の制度とは別物ですね。
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第５回）2021年４月2７日更新
議題
１．大学の別科の問題（資料は非公開）
・留学生管理の問題（留学生が大量に行方不明に）
・質の担保など
２．類型「留学」の審査項目について（公認日本語教師の配置）
現在、告示校で働いている日本語教師はどうすれば公認日本語教師になれるのかという問題
他の国会資格と関係上、
公認日本語教師になりたければ、試験を受けよ。
会議の様子と資料を見る限り…
・教育実習の免除は可能性高い（条件は要件等）
・試験完全免除は可能性低い（一部免除や日本語教育能力検定試験合格者は免除の可能性）
という流れになりそうです。
年配の日本語教師は今更試験を受けられるのか？
という
公認日本語教師ができた後の告示校は
・現在の告示校基準＋公認日本語教師を一定数配置（経過措置も検討）
その他気になった質問と回答
Q:公認日本語教師の試験実施後も日本語教育能力検定試験は引き続き実施されるのか？ ２種類の試験はまずいのでは？
A:国が実施している試験じゃないのでわからない。公認日本語教師の試験と日本語教育能力検定試験の関係をどうするかは今後考える。
Q:公認日本語教師の試験が日本語教育能力検定試験に似ている試験ならば、日本語教育能力検定試験に合格している人は免除しては？
A:これから検討
私の疑問点
国はどのぐらいお金を出してくれるのだろう？
日本語教師の質の向上は国の予算にかかっています。
詳しくはこちらの動画で
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第６回）2021年５月３１日
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第６回）が2021年５月３１日に行われました。
資料１ 日本語教育機関関係６団体 意見書
資料３ 日本語教師の資格及び日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みの在り方について（報告概要案）
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第７回）2021年６月29日
資料１ 地域における日本語教育の現状
地域日本語教室の補助事業が興味深い
統括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターが活躍
統括コーディネーターは常勤
資料２ 類型「生活」の評価の流れ（案）
類型【生活】日本語教育機関 教員要件
「都道府県に一人以上コーディネーターまたは公認日本語教師を配置」「各教室に一人以上公認日本語教師の配置※努力義務」
資料４ 日本語教育実習の仕組み（案）
資料５ 日本語教育の推進のための仕組みについて～日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度～（報告概要案）
前回の資料３から各委員の意見を反映したもの。今後の会議でも意見を反映して修正。
参考資料１ 日本語教師養成・研修実施機関に関する基礎データ
参考資料２ 「日本語教育機関の告示基準」第1条第1項第13号二に規定する日本語教員の要件として適当と認められる研修について届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体
気になった発言
私が気になった発言は以下の通り
・類型化の議論は、「留学」という範囲を超えて「就労」あるいは「生活」と公認日本語教師となる方の活躍の場を広げるため（文化庁）
・会議はあと2回で終わりにしたい。７月中に２回。次回は７月中旬を予定（文化庁）。７月19日？（座長）。
・浜松市の地域日本語教育の雇用関係は「謝金対応」→日本語教師のモチベーションが上がりにくい。日本語教師を職業として選択できるように雇用改善したい（石坂委員）
・公認日本語教師がどのぐらい必要か調べてから制度設計すべきでは？例えば地域における日本語教師でボランティアを除いたら3871人（資料１p4）（神吉委員）
・令和元年度の学習者数27万7000人、対する教師数４万6400人（ボランティア含む）。今のまま行くと、令和６年には学習者数４０万人を超える、教師数も同じように、６万5000人とかいないと今の状況も保てない（文化庁）。
・大学では現場を知らない人が教員養成課程に関わっていることもあるが、公認日本語教師の教育実習担当教員の要件は？（田尻委員）
・教育実習担当教員の要件を義務付けられるかは要検討（文化庁）
・大学で行われている教壇実習を告示校が受けている場合が多くなっているが、それに対応する謝礼がほとんどない。日本語学校はこれをやるのがいい経験として善意で行われていることが多い（加藤委員）。日本語学校に丸投げして見にも来ない大学も（座長）。
・資料５のp9 ７．支援について、支援が今後の検討というだけでは…義務が増えるばかり…（加藤委員）
・財政支援を明言できないのでこのような表記になってしまう（文化庁）
・学習者数27万7000人というのは、在留外国人のおよそ１割。９割はどうなっているのか？ できるからやらない？ やりたいけどやらない？ 情報がないと制度設計ができない。（神吉委員）
・就労している外国人172万人のうち、どのぐらいが「就労」というカテゴリーで日本語教育の対象になるか（座長）。このうち技能実習が40万人。技能実習法上は学習者にカテゴライズ
会議を見ていて思い出したのですが、むかし出会ったスペイン語講師、国からの補助金で給料が２倍になっていたのが不景気でなくなるからどうしようと嘆いていました。
日本語教師も国からの補助で給料が２倍になったらなあと思いますが、国はいつ梯子を外すか分からないので（事業仕分けとか）、自分で稼げるような仕組みを作りたい。待遇が悪いなら自分でよくしたい。
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第8回）2021年7月19日
資料１：外国人就労者向け日本語教育の現状
参考資料１：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和2年10月末現在）
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第9回）2021年7月29日
視聴メモ
・現職日本語教師の資格取得方法は教育実習の免除だけ？ 筆記試験の免除なし？ by井上氏
→テストで確認する「必須の教育内容」50項目をテスト以外でどうやって客観的に判断するのか明確にするのは難しい。
・報告書は事務局で再度修正。座長とも相談。その後、各委員に確認してもらった後、公表。意見募集の手続きも検討。
ニュース
・毎日新聞「公認日本語教師」資格の有効期間設けず 学歴も不問 文化庁
まとめ
・有効期限なし
・学歴不問
・現役教師も要試験（ただし経験に応じて一部免除）
質問
Q:公認日本語教師の制度は意味があるの？
優れた日本語教育機関を文科省が認定する制度を新たに作ります。公認日本語教師が一定数いるなどの条件を満たせば優れた日本語教育機関だと認められます。
Q:優れた日本語教育機関だと認められるとどうなるの？
A:学習者が集まりやすいでしょうし、国も支援します。
Q:日本語教育能力検定試験はどうなるの？
A:どうなるかまだ分かっていません。
Q:今の日本語教育能力検定試験に合格した人も公認日本語教師の試験を受けないきゃいけないの？
A:受けなきゃいけない予定です。試験の一部免除はあるかもしれません。
Q:今の日本語教育能力検定試験に合格する意味はないの？
A:意味あります。今の日本語教育能力検定試験に合格すると告示校で働くことができます。公認日本語教師の制度ができても同じです。日本語教育能力検定試験に合格していれば公認日本語教師の試験に合格していなくても告示校で働くことができます。「公認日本語教師」と名乗ることはできませんが。
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