【最新情報】公認日本語教師に関する情報をまとめました【新国家資格】

公認日本語教師

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公認日本語教師になるには

公認日本語教師になるにはどうすればいいか。

令和2年3月10日文化審議会国語分科会の日本語教師の資格の在り方について(報告)【案】の12頁に答えがあります。

黄色い枠で囲われたところが公認日本語教師の要件です。

【要件①】日本語教育能力を判定する試験 合格

【要件②】教育実習の履修

【要件③】学士

①試験に合格して②教育実習を受けて③四年制大学を卒業していること

今までの要件よりかなり厳しくなります。

なお、気づいている人はほとんどいないでしょうが

実はこの表で大切なのは

現在、告示校で働ける日本語教師の要件である

1.大学等の日本語教師養成課程

2.文化庁届出受理日本語教師養成研修(いわゆる420時間の日本語教師養成講座)

3.日本語教育能力検定試験

という3つのうち

日本語教育能力検定試験だけがなくなっているということです。

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公認日本語教師の資格はいつできるのか?

令和3年1月25日に行われた日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第2回)資格制度創設に向けてのロードマップ(案)が配布されました。

最短で資格を創設した場合のスケジュール案

いつの間にか予定が変わっています!

去年の段階で「来年(令和3年)の通常国会で」と言っていたのですが(令和2年7月 17 日閣議決定成長戦略フォローアップp107参照)、

上のスケジュールを見ると、いまだに来年の通常国会になっています。

来年、法律が成立する最短スケジュールでも令和6年以降が予定されています。

予定がかなり遅れていますので、でしばらくは安心といえるでしょう。

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公認日本語教師とは何なのか?

公認日本語教師は名称独占の国家資格になる予定です。

名称独占の資格

名称独占資格とは、仕事はだれでもできるが、名称を使えるのは資格を持っている人だけということ。

一方、国家資格には業務独占があります。例えば弁護士は業務独占です。

業務独占資格とは、その資格がなければ仕事ができないということ。

法律相談をしてお金をもらっていいのは弁護士だけです。

弁護士じゃない人が、お金をもらって法律相談をするのは非弁行為といって、違法になります。

これが業務独占です。

一方

公認日本語教師は、名称独占資格です。

友だちに日本語を教えて、お金をもらっても違法ではありません

公認日本語教師じゃなくても日本語を教えることはできます。

でも

「公認日本語教師」と名乗ってはいけません。

公認日本語教師の資格を持っている人だけが名乗ることができます。

ですが…

告示校で働けるのは公認日本語教師だけなのか?

ですが、名称独占資格といいつつも

告示校で働ける要件はどうなるのでしょうか?

公認日本語教師に関する議論の中で、日本語教師になりたい人がが最も注目すべき点はここだと思います。

国内で仕事として日本語を教えている人の多くが、告示校で働いています。

告示校とは、留学ビザが出せる日本語学校(留学生がいる日本語学校)のことです。

現在、告示校で日本語教師として働くには、

1.大学の日本語教師養成課程

2.文化庁届出受理日本語教師養成研修(いわゆる420時間の日本語教師養成講座)+4年生大学卒業

3.日本語教育能力検定試験

のいずれかが必要です。

この要件が変わり、公認日本語教師の資格が必須となった場合、恐ろしいことが起こります

では、告示校で働ける要件として、公認日本語教師の資格は必要になるのでしょうか?

この点については、『日本語教師の資格の在り方について』で興味深い記載がありましたので引用します。

日本語教師の資格を検討するに当たっては,現行の法務省出入国在留管理庁が告示をもって定める日本語教育機関(以下,「告示日本語教育機関」という。)の教員要件との接続を視野に考えることが必要である。

文化審議会国語分科会令和2年3月10日 日本語教師の資格の在り方について(報告)【】5頁https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_98/pdf/92023201_04.pdf

「接続を視野」と書かれています。

すなわち、

公認日本語教師の資格を告示校の教員要件にすることを検討するということです。

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だれが公認日本語教師の試験を実施するのか?

どこが試験を実施するのかついては以下の通り書かれています。

全国各地での日本語教育の試験の実施に関する専門的な知見及び資格取得の要件を満たす者を選定する専門的な知見を有する機関

文化審議会国語分科会令和2年3月10日 日本語教師の資格の在り方について(報告)【案】16頁https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_98/pdf/92023201_04.pdf

現在行われている日本語教育の試験について有名なものは以下の2つです。

日本語教育能力検定試験

受験者数:9380名(2020年10月25日実施)

全養協日本語教師検定

受験者数:105名(2020年2月16日実施)

規模が圧倒的に違うことから、日本語教育能力検定試験を実施している日本国際教育支援協会が新試験を担当する可能性が高いです。

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日本語教師養成講座に行った人も、大学で日本語教師養成課程を履修した人も、日本語教師として働けなくなる可能性があります。

日本国際教育支援協会が、公認日本語教師の試験を始めた場合、現在の日本語教育能力検定試験はどうなるのでしょうか?

私はなるなる可能性が高いと思っています。

理由1 日本語教育能力検定試験と公認日本語教師の試験は出題範囲がほとんど同じ

公認日本語教師の試験内容は、以下に基づくものとされています。

日本語教師の資格の在り方について13頁より

これは日本語教育能力検定試験の出題範囲とだいたい同じです。

理由2 同じ機関が行う

前述の通り、公認日本語教師の試験は、日本語教育能力検定試験を実施している日本国際教育支援協会が新試験を担当する可能性が高いですが、同じ機関が同じような出題範囲の試験を別々に行うのは非効率すぎますね。

理由3 公認日本語教師の資格イメージに日本語教育能力検定試験がない

上で見た表をもういちど見てください。

現行の制度のうち、日本語教育能力検定試験だけ消えています!

つまり、公認日本語教師の資格ができた場合、日本語教育能力検定試験は上記表の日本語教育能力を判定する試験に変わる可能性が高いです。

合格率が何%になるのか?

公認日本語教師になるための新試験は日本語教育能力検定試験より難しいと思いますか? 

簡単だと思いますか?

まだわかりませんが、公認日本語教師の資格創設の1つの理由が日本語教師の質の向上ですから、だれでも受かるような簡単な試験にはならないと思います。

もし、日本語教育能力検定試験と同じ難易度、合格率だった場合、大変なことが起こります。

例えば、令和2年度の日本語教育能力検定試験の合格率は28.9%でした(全科目受験者9033名、合格者2613名)。

70%以上の人が落ちたのです。

420時間の日本語教師養成講座に行っても、大学で日本語教師養成課程を履修しても、70%以上の人が告示校で日本語教師として働けないのです。

これは恐ろしい未来です。

ですから、

告示校で働くのに公認日本語教師の資格が必要になるのか

公認日本語教師の試験の難易度はどのぐらいか

この2点がとても重要になってきます。

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今、日本語教師になりたい人はどうすればいいか?

まだ法律ができていないので全ては未確定です。

ですが、予定通りに行くと、公認日本語教師ができた場合、告示校の日本語教師になるのが大変難しくなる可能性があります。

じゃあ、どうすればいいか?

公認日本語教師の資格ができる前に、告示校で働ける要件を満たすのです。

1.大学等の日本語教師養成課程

2.文化庁届出受理日本語教師養成研修(いわゆる420時間の日本語教師養成講座)+4年生大学卒業

3.日本語教育能力検定試験

この3つのどれかです。

公認日本語教師の制度が始まったときに、この3つの資格のいずれかを持っている人は、公認日本語教師として登録することができます(日本語教師の資格の在り方について17頁「経過措置」参照)。

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公認日本語教師の制度で損する人と得する人がいます。

【得する人】

すでに日本語教師として働いている人(告示校の要件を満たす人)

【損する人】

公認日本語教師の資格ができてから日本語教師を目指す人

一部の日本語学校

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公認日本語教師の資格ができると収入が上がるのか?

日本語教師の収入が上がるには2つの条件を満たすだけです。

①たくさんお金を出す人がいる(需要)

②日本語教師が少ない(供給)

公認日本語教師ができるだけでは、収入は上がりません。

ドイツのように国が日本語教師を雇ったり、中国のように国が日本語学校を作るようになれば、待遇が改善されるでしょう。

国がお金を出すかどうか。

それが問題です。

国に期待できない場合は、自分で改善するしかありません。

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試験の合格率次第で状況が大きく変わります

試験の合格率、何人受かるか、これがとても大切です。

合格率が少なすぎると、上記の通り、悲惨なことが起こります。

一方で、公認日本語教師が多すぎると、弁護士のように過当競争になります。

医師会は政治への影響力があるので、医学部の定員はそこまで極端には増えません。

ところが弁護士会は政治への影響力がなかったので、大幅に弁護士を増やされてしまいました。その結果、弁護士が激増し、弁護士の収入とステータスは大きく減少しました(旧司法試験が難しすぎて、医者のように弁護士が自分の息子を弁護士にして事務所を継がせることが困難だったり、法律事務所を拡大したいのに新しい弁護士が足りず雇えなかったりで、成功した弁護士自身が、試験の簡易化による弁護士増を望んでいたという背景もあります)。

今の皆さんは信じられないかもしれませんが、ロースクールができる前の弁護士事務所は「一見さん、お断り」のところが多かったのです。

紹介がないと法律相談さえできない、弁護士が雇えない、そんな時代でした。

今ではいたるところで無料の法律相談をやっていますね。

実はコロナ前は日本語教師が足りず、時給がどんどん上がっていました。時給を高くしないと人が集まらなかったからです。

お金をたくさん払ってでも日本語を習いたいという人がいる。

でも日本語教師が足りない。

そういう状況になれば日本語教師の給料は上がります。

公認日本語教師ができ、告示校で働くのが公認日本語教師だけとなると、日本語教師として働くのが難しくなります。

日本語学校からすれば、日本語教師の確保が難しくなります。

その場合、時給が上がるでしょう。

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逃げるが勝ち

一番の方法は、自分で自分の待遇を改善することです。

例えば、待遇が悪い日本語学校は辞めることです。

どうして、日本にはブラック企業やブラック日本語学校があり、一部の国にはないのでしょうか?

日本人が耐えるからです。

日本では耐えるのが美徳とされがちなので、待遇が悪くても辞めないで耐えちゃうのです。

耐えないでください。

辞めてください。

そうすれば、待遇が悪い日本語学校は日本語教師が雇えなくなり、潰れます。

私が働いてる日本語学校は、コロナ前にずっと時給3000円の求人を出していました。

それでも日本語講師が集まりませんでした。

一方で、時給2000円以下の日本語学校で搾取されている日本語教師もいます。

まっとうな日本語学校を探すこと

これが第一です。

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一緒に求人の勉強をしましょう

まっとうな日本語学校を探すと言っても

この業界が初めての人は

探し方がわからないですよね。

私もこの業界に足を踏み入れてズボズボになるまでは

楽しい学校と怖い学校の違いがわからなくて不安でした。

ですが、安心してください。

毎週火曜日の22時から『日本語教師の求人をみてワクワクしようビデオ』をやっています。

求人に関してわかららないことがあれば、そこで遠慮なく聞くことができます。

下の動画から『日本語教師のはま』のYouTubeチャンネルを登録して『通知』をオンにしておけば、ライブを始める時や動画を公開した時に通知を受けられます。

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日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第3回)2021年2月26日更新

令和3年度2月26日に日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第3回)があり、私もYouTubeで傍聴しました。

次回は来月あるそうです。

傍聴申し込みをしておけば、メールでYouTubeのURLを教えてもらえます。

後からでも見ることができるようなので、気になる方は次回申し込んでみてください。

文化庁は「日本語教育の類型化及び範囲」を重視しています

第3回の議題は以下の通りでしたが、1の「日本語教育の類型化及び範囲」についての議論が白熱し、1だけで終わりました。第2回でも「日本語教育の類型化及び範囲」をやってますので、かなり時間をかけています。

  1. 日本語教育機関の類型化及び範囲について
  2. 公認日本語教師の資格ついて
  3. その他

第3回の会議の最後には、文化庁の事務方から

「(日本語教育機関の類型化及び範囲については)非常に重要な議題なので今回はじめに議論していただいた」

という声がありました。

どうして文化庁は「日本語教育の類型化及び範囲」をこんなに重要視しているのでしょうか?

類型化とは何か?

日本語教育機関の類型化とは、どこが日本語教育機関なのか法律で決めて、そこに公認日本語教師を配置しようというものです(日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第2回)議事概要p1参照)。

法律で「日本語教育機関」とされたところは、一定数の公認日本語教師の確保等の要件を満たすことで「標準的な日本語教育機関」や「優良な日本語教育機関」と認定されることになります。

日本語教育機関の3類型

今のところ、日本語教育機関の類型は①留学就労生活の3点に分けられています(日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第3回)資料2『日本語教育機関の類型及びその範囲に関する論点』p4)。

留学は、法務省告示日本語教育機関(及びそれを目指す機関)

就労は、就労者向けの日本語教育を行う機関

生活は、地方自治体(公的な性質を持つ地域の日本語教室)

今回は地域の日本語教室について取り上げます。

ボランティアだけだった地域の日本語教室で公認日本語教師が働くようになります

現在、国内で日本語を教えている人のうち、53%はボランティアです(令和元年度国内の日本語教育の概要p7参照)。

ボランティアの方々は、地域の日本語教室で、その地域で暮らす外国人の方に日本語を教えています。

ボランティアの方の多くは資格を持っておらず(日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議(第3回)における横浜市国際局国際政策部長渡邊貴和氏の発言より)、その質にばらつきがあります。

実際に私が働いていた日本語学校では、

「最初、無料の日本語教室に行ったけど、よくわからなかったからここに来ました」

という学生がいました。

そこで、「標準的な日本語教育機関」「優良な日本語教育機関」といった制度を定めて、いい日本語教育機関とそうじゃない日本語教育機関を客観的に明らかにし、学習者が、いい日本語教育機関を選べるようにしようというのです。

今まではボランティアしかいなかった地域の日本語教室でも、公認日本語教師が採用されることになるでしょう。

そのお金はだれが払うのか?

地方公共団体によってはお金を出す余裕がないところもありますので、国が一定の支援をすることが求められるでしょう。

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