平成24年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題１４は【各省庁および関係機関・団体が実施する日本語教育施策】です。
問１ 文化庁の「平成24年度『生活者としての外国人』のための日本語教育事情」のうち、「地域日本語教育実践プログラム」に含まれないものを選ぶ問題です。
上記ウェブサイトを見ると、２が正解であることが分かります。
問２
外国人労働者問題関係省庁連絡会議は内閣官房のホームページに資料があります。
平成２４年５月から法務省告示により開始された制度は高度人材ポイント制です。
よって、正解は１です。
問３
財団法人自治体国際化協会のホームページに答えがあります。
正解は４です。
問４ 財団法人日本語教育振興協会に日本語教育機関実態調査における平成21年度から23年度の日本語学校の学生数の推移として適当なグラフを選ぶ問題です。
財団法人日本語教育振興協会のホームページに答えがあります。
正解は３です。
問５
独立行政法人国際協力機構（JICA）が派遣する青年海外協力隊の日本語教師として望ましいとされる資格要件はＪＩＣＡのホームページに記載されています。
正解は１です。
