平成２３年度日本語教育能力検定試験１の問題１４は【昨今の日本における外国人受入れ政策や受入れ制度】です。
問１
ＥＵなど、外国人が増加した社会で、社会のまとりりを維持し安定を図るため、外国人の人権に配慮し支援を目指す包括的な政策を、社会統合政策といいます（独立行政法人労働政策研究・研修機構のウェブサイトを参照）。
よって、正解は４です。
問２
１，日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ） のウェブサイトによると、日本国内で取得できる場合もあります。
２，入国管理局の在留資格一覧表によると、「日系人」という在留資格はありません。「定住者」の在留資格は、最長５年です。
３，特別永住者については、wikipedia参照。
４，「留学」と「就学」の在留資格が2010年に統一され、日本語学校の学生も留学生と呼ばれるようになりました。
よって、正解は４です。
問３
アジア人財資金構想事業は、留学生への支援です。
平成27度日本語教育能力検定試験問題１５の問４でもアジア人財資金構想事業の取り組み例について問われています。
よって、正解は２です。
問４
日本国際協力センター（JICE）のウェブサイトによると、
日系人就労準備研修では、日本語も含めた職場でのコミュニケーションや日本の労働法令、雇用慣行などを学びます。
よって、正解は３です。
問５
国際移住機関（IOM）のウェブサイトによると、
虹の架け橋教室は、2014年度末に終了しました。
不就学・自宅待機となっている外国人の子どもが地域で孤立しないよう日本語指導や学習支援を行う教室でした。
よって、正解は１です。
