【過去問解説】令和3年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14【2021】

R3試験Ⅰ
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問1の解き方【文化庁が行っている事業】

1 地域日本語教育スタートアッププログラム

→文化庁

「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業地域日本語教育スタートアッププログラム

2 地域国際化推進アドバイザー派遣

→一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR/クレア)

地域国際化推進アドバイザーの派遣

3 大規模汎用日本語データベース構築

→独立行政法人国語研究所

国立国語研究所では,収集した言語資料・音声資料をコーパスやデータベースとして整備し公開しています。

4 外国人留学生在籍状況調査

→独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)

外国人留学生在籍状況調査

よって、答えは1

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問2の解き方【国内の日本語教師の数】

国内の日本語教育の概要について詳しくは「よく出る時事問題まとめ」をどうぞ

令和元年度国内の日本語教育の概要パンフレット版より

令和元年度の国内の日本語教師の数は46,411人です。

よって、答えは3

「国内の日本語教育の概要」が出題された日本語教育能力検定試験の過去問

平成30年度(2018年)日本語教育能力検定試験Ⅲ問題152016年度の文化庁の調査】

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問3の解き方【令和元年度(2019年度)の国内の日本語教師等の数の特徴】

選択肢1

令和元年度国内の日本語教育の概要全文p12より

年代別では「60代」が最も多いです。

選択肢2

令和元年度国内の日本語教育の概要パンフレット版より

地域別では「関東」が最も多く、次いで「近畿」が多いです。

選択肢3

令和元年度国内の日本語教育の概要全文p11より

職務別では「ボランティアによる者」が最も多いです。

選択肢4

令和元年度国内の日本語教育の概要パンフレット版より

機関・施設等別では「法務省告示機関」が最も多いです。

よって、答えは4

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問4の解き方【日本語教育人材に求められる資質・能力】

文化庁が平成31年(2019年)にまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改訂版」では、日本語教育人材に求められる資質を・能力を「知識・技能・態度」に分けて詳述しています。

詳しくは 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改訂版」 を見てください。

報告の概要をわかりやすくまとめたものものあります。

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」の概要より

よって、答えは1

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問5の解き方【「日本語教師」「日本語教育コーディネーター」「日本語学習支援者」の役割の違い】

①日本語教師日本語学習者に直接日本語を指導する者
②日本語教育コーディネーター日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者
③日本語学習支援者日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に学習者の日本語学習を支援し、促進する者
日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改訂版p19より

選択肢1

行政や地域の関係機関との連携・協力を担う者は、日本語教育コーディネーターです。

選択肢2

日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に日本語学習を促進する者は、日本語学習支援者です。

選択肢3

日本語教育プログラムの運営および改善をする者は、日本語教育コーディネーターです。

選択肢4

日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行う者は、日本語教育コーディネーターです。

よって、答えは2

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