【過去問解説】令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14【2021】

令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14の正答率

問１の解き方【文化庁が行っている事業】正解率33.5

１　地域日本語教育スタートアッププログラム

→文化庁

参考：「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業地域日本語教育スタートアッププログラム

２　地域国際化推進アドバイザー派遣

→一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR／クレア）

参考：地域国際化推進アドバイザーの派遣

３　大規模汎用日本語データベース構築

→独立行政法人国語研究所

参考：国立国語研究所では，収集した言語資料・音声資料をコーパスやデータベースとして整備し公開しています。

４　外国人留学生在籍状況調査

→独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

参考：外国人留学生在籍状況調査

よって、答えは１

問２の解き方【国内の日本語教師の数】正解率50.9

国内の日本語教育の概要について詳しくは「よく出る時事問題まとめ」をどうぞ

令和元年度の国内の日本語教師の数は46,411人です。

よって、答えは３

「国内の日本語教育の概要」が出題された日本語教育能力検定試験の過去問

・平成30年度（2018年）日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15【2016年度の文化庁の調査】

問３の解き方【令和元年度（2019年度）の国内の日本語教師等の数の特徴】正解率39

選択肢１

年代別では「60代」が最も多いです。

選択肢２

地域別では「関東」が最も多く、次いで「近畿」が多いです。

選択肢３

職務別では「ボランティアによる者」が最も多いです。

選択肢４

機関・施設等別では「法務省告示機関」が最も多いです。

よって、答えは４

問４の解き方【日本語教育人材に求められる資質・能力】正解率13.3

文化庁が平成31年（2019年）にまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」では、日本語教育人材に求められる資質を・能力を「知識・技能・態度」に分けて詳述しています。

詳しくは 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」 を見てください。

報告の概要をわかりやすくまとめたものものあります。

よって、答えは１

問５の解き方【「日本語教師」「日本語教育コーディネーター」「日本語学習支援者」の役割の違い】正解率71.1

選択肢１

行政や地域の関係機関との連携・協力を担う者は、日本語教育コーディネーターです。

選択肢２

日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に日本語学習を促進する者は、日本語学習支援者です。

選択肢３

日本語教育プログラムの運営および改善をする者は、日本語教育コーディネーターです。

選択肢４

日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行う者は、日本語教育コーディネーターです。

よって、答えは２

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