よく出る時事問題まとめ【日本語教育能力検定試験の対策】

公認日本語教師の試験対策
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在留外国人【在留外国人数と在留資格】★★★

・在留外国人数

・トップ3の国

・最も多い在留資格

・入管法改正の歴史(いつ、どんな改正があったか)

などがよく問われます。

在留外国人については下記のウェブサイト

【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表】 | 出入国在留管理庁

過去の出題例

令和2年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問1【「在留外国人の状況」に関して2019年6月末現在の記述】

平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題9問4【平成29年末現在における国内の在留外国人数の状況】

平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問4【1990年代から2000年に至る時代背景】

平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問3【在留資格】

平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問4【在日フィリピン人の2011年までの状況】

平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題13問1【在留資格に関して平成24年末現在で日本に在留する外国人の在留資格として最も割合が高いのはどれ?】

平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問1【2009年度末時点の日本国内における「外国人登録者数(現在は在留外国人数と呼称)」と「最も多い国籍(出身地)」「最も多い在留資格(在留目的)の組み合わせ】

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国際交流基金の海外日本語教育機関調査 ★★★

国際交流基金は3年に1度、海外の日本語教育機関の状況を把握するための調査をしています。この結果は毎回、日本語教育能力検定試験の出題されていますので、最新の結果は把握しておきましょう。

海外日本語教育機関調査はこちら

最終の報告書はボリュームが多すぎて、どこを見ればいいかわからないので、まずは速報の調査結果を見ることをおすすめします。

2018年度海外日本語教育機関調査結果(速報値)2019年10月8日独立行政法人 国際交流基金

過去の出題例

令和2年度(2020年)日本語教育能力検定試験Ⅰ問題142018年度海外日本語教育機関調査】

平成30年度(2018年)日本語教育能力検定試験試験Ⅰ問題142015年度海外日本語教育機関調査】

平成26年度(2014年)日本語教育能力検定試験試験Ⅰ問題152012年度海外日本語教育機関調査】

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日本語指導が必要な児童生徒  ★★★

日本語指導が必要な児童生徒はよく試験に出ますので整理しておきます。

見ておくべきウェブサイト

・文部科学省のウェブサイトCLARINET「帰国・外国人児童生徒教育等に関する施策概要

CLARINETとは、海外子女教育・帰国児童生徒教育関係の教育相談、情報の提供や交換等が行えるようなウェブサイト(平成29年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問3より)

日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語で多い言語は?

①ポルトガル語  10,404人

②中国語     9,712人

③フィリピノ語  7,919人

「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30 年度)」の結果についてp9

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が多い都道府県は?

①愛知県  9,100人

②神奈川県 4,453人

③東京都  3,645人

「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30 年度)」の結果についてp14

日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する文部科学省の教育施策の例

・取り出しの日本語指導を「特別の教育課程」として編成・実施することができる(平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題10問5)。

・「特別の教育課程」では、日本語の能力を高める指導のみならず、児童生徒の日本語の能力に応じて行う各教科等の指導も含む(平成29年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問1)

JSLカリキュラム【第二言語としての日本語】

・JSLカリキュラムでは、日本語能力だけでなく日本語を使った「学ぶ力」の育成を目指している(平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問4)。

「内容重視の日本語教育」の理念に基づくJSLカリキュラムの背景にある考え方

・教科内容と日本語の学習を切り離さずに行い、子どもたちの学ぶ力を育成することを重視するという考え方(平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問2)

JSLカリキュラム【国語科のカリキュラム】

・子どもにとって意味のある言語との接触を重視する指導が推奨されている。

・理解と産出を同時に要求せず、十分な理解の段階を確保することが推奨されている。

・話し言葉による伝達力の習得後、書き言葉への指導に移ることが推奨されている。

(以上は平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問5より)

中学校編に示された支援タイプと具体例

支援タイプ具体例過去問
表現支援意味を身体で表現させたり、機械的に手や体を動かす同だと結びつけたりする平成29年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問4
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/10/06/1235804_002.pdf

過去の出題例

・令和2年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題13問4【「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」において日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語で最も多い言語は?】→ポルトガル語

平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題10問5【「日本語指導が必要な外国人児童生徒」に対する文部科学省の教育施策に関する記述】

平成29年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問1【「特別の教育課程」における指導内容に関して「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)」に示されているものは?】

平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問1【日本語指導が必要な児童生徒に関して2010年から2014年の動向】

平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問1【日本語指導が必要な児童生徒の在籍数が多い都道府県は?】→①愛知県②神奈川県③東京都 問2【母語別在籍状況は?】→①ポルトガル語②中国語③フィリピノ語

平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題9【外国人児童生徒】

平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15【日本語指導が必要な児童生徒】

平成24年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15【日本語指導が必要な外国人児童生徒】

平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16【外国人児童生徒に対する学校での支援】

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日本政府観光局の訪日外国人旅行客(訪日外客)数 ★★

日本に外国人が年間どのぐらい訪れているか、その総数や国籍別の数値が過去に問われていますので、日本政府観光局(JNTO)のウェブサイトをチェックしておきましょう。

過去の出題例

令和2年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15【訪日外国人と受け入れ環境の整備】

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観光庁の外国人を受け入れる環境の整備 ★★

私が大学生をしていた十数年前と比べても、街で外国の人を見かけることが格段に多くなりました。これからもますます増えていくでしょう。訪日外国人の増加と日本語教育は密接に関わってきますので、日本語教育能力検定試験でも出題されることが考えられます。

観光庁の訪日外国人旅行者の受入環境整備を見ておくとよいでしょう。

過去の出題例

令和2年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問3【受け入れ環境の整備および向上のための支援】

平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問1【訪日外客受け入れ環境の整備の例】

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観光庁の多言語対応の改善・強化のためのガイドライン ★★

日本に来る外国人が増えたことで多言語表示の問題もよく出題されるようになりました。観光庁の「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」は要チェックです。

過去の出題例

令和2年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問4

平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題13

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国内の日本語教育の概要 ★★

文化庁のウェブサイト『日本語教育実態調査等

平成30年度の試験で平成28年度の概要が出題されたので、

試験の2年前と1年前の調査を確認しておくといいでしょう。

令和2年度国内の日本語教育の概要p11

令和2年度国内の日本語教育の概要p10

過去の出題例

平成30年度(2018年)日本語教育能力検定試験Ⅲ問題152016年度の文化庁の調査】

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国語に関する世論調査★★

令和2年度(2020年度)の国語に関する世論調査が令和3年(2021年)9月24日に発表されました。

これは令和4年(2022年)以降の日本語教育能力検定試験に出題される可能性があります。試験に出るのは前年以前に発表されたものなので気を付けてください。

H29の試験ではH26の調査が出ました。

H23の試験ではH20の調査が出ました。

今までの傾向から考えると、令和3年(2021年)の日本語教育能力検定試験では平成30年度(2018年)の国語に関する世論調査が出題される可能性が高いです。

国語に関する世論調査 | 文化庁
国語に関する世論調査の結果を掲載しています。

過去の出題例

平成29年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題11【平成26年度の国語に関する世論調査】

平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題13【平成20年度の国語に関する世論調査】

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