よく出る時事問題まとめ【日本語教育能力検定試験の対策】

在留外国人【在留外国人数と在留資格】に関する統計　★★★

・在留外国人数

・トップ３の国

・最も多い在留資格

・入管法改正の歴史（いつ、どんな改正があったか）

などがよく問われます。

在留外国人については

出入国在留管理庁の【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】が元ネタです。

元の数字を確認したい人は下記からEXCELファイルをダウンロードすることができます。

https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html

www.moj.go.jp

いつの統計を見るべきか？

令和４年度（2022年）の試験Ⅲ問題15では、令和２年（2020年）10月末現在の外国人労働者の在留資格が出題されました。

令和２年度（2020年）の試験Ⅲ問題16では、令和元年（2019年）６月末現在の統計が使われました。

試験には１年前から２年前の統計が出題されることが多いです。

上記で紹介した【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】はEXCELファイルで見にくいので

試験勉強には出入国在留管理庁のプレスリリースがおすめです。

・令和４年末現在における在留外国人数について

・令和３年末現在における在留外国人数について

・令和２年末現在における在留外国人数について

・令和元年末現在における在留外国人数について

がおすすめです。

これらが見られないときは【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】を見てください。

最新のものは年度を変えてGoogle検索→「令和○年度　在留外国人数」

試験によく出る統計に挑戦【在留外国人と外国人労働者】

Q1 在留外国人の数は？

Q2 在留外国人の国籍トップ３は？

Q3 在留外国人の在留資格トップ３は？　「留学」は何位？

Q4 在留外国人が多い都道府県トップ３は？

Q5 日本国内の外国人労働者数は？

見るべき資料

Q1~Q5『令和４年末現在における在留外国人数について』より引用・出題

Q6 日本国内の外国人労働者の国籍トップ３は？

Q7 外国人労働者数が多い在留資格トップ３は？

Q8 外国人労働者数が多い都道府県トップ３は？

Q9 外国人労働者が最も多い産業は？

見るべき資料

Q5~Q9『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）』より引用・出題

A1 在留外国人の数

令和４年末の在留外国人数は３０７万５，２１３人

（前年末比３１万４，５７８人、１１. ４％増加）

過去最高を更新。

初めて３００万人を超える。

A2 在留外国人の国籍トップ３

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９５（無国籍を除く。）

上位１０か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加

A3 在留外国人の在留資格トップ３

A4 在留外国人が多い都道府県トップ３

A5 日本国内の外国人労働者数

外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、

届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、

対前年増加率は 5.5 ％と、前年の 0.2 ％から 5.3 ポイントの増加。

A6 日本国内の外国人労働者の国籍トップ３

１位　ベトナム

２位　中国

３位　フィリピン

外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く462,384人（外国人労働者数全体の25.4％）であり、次いで、中国385,848人（同21.2％）、フィリピン206,050人（同11.3％）の順となっている。

対前年増加率が高い主な３か国をみると、インドネシアが25,079人（47.5％）、ミャンマー12,997人（37.7％）、ネパール19,936人（20.3％）増加している。 一方、中国は前年比で11,236人（2.8％）減少し、韓国が303人（0.4％）、ペルーが118人（0.4％）それぞれ減少している。

A7 外国人労働者数が多い在留資格トップ３

１位　身分に基づく在留資格（「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」）

２位　専門的・技術的分野の在留資格（「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職１号・２号」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能」）

３位　技能実習

外国人労働者数を国籍別・在留資格別にみると、

ベトナムでは「技能実習」が39.6％、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が25.8％

中国では「専門的・技術的分野の在留資格」が34.5％、「身分に基づく在留資格」が33.7％

フィリピンでは「身分に基づく在留資格」が70.0％、「技能実習」が15.6％

ブラジル、ペルー、韓国では「身分に基づく在留資格」が最も高い割合となっており、それぞれ98.9％、98.8％、44.3％となっている。

インドネシアとミャンマーでは「技能実習」がそれぞれ55.4％、35.5％となっており、

ネパールでは「資格外活動」のうち「留学」が39.6％となっている。

例）「留学」で来日し、アルバイトに励む日本語学校の学生

Ｇ７等では「専門的・技術的分野の在留資格」が55.8％となっている

A8 外国人労働者数が多い都道府県トップ３

外国人労働者数の都道府県別の割合をみると、東京が27.4％、愛知が10.4％、大阪が6.8％となっている。 また、都道府県別の対前年増加率をみると、長崎が20.2％、大分が14.6％、山梨が13.3％と増加している。一方で、群馬では-2.9％と減少している。

A9 外国人労働者が最も多い産業

外国人労働者数の産業別の割合をみると、「製造業」が26.6％、「サービス業（他に分類されないもの）」が16.2％、「卸売業、小売業」が13.1％となっている。

過去の出題例

・令和４年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15【日本国内の外国人労働者数】

・令和２年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問１【「在留外国人の状況」に関して2019年６月末現在の記述】

・平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題９問４【平成29年末現在における国内の在留外国人数の状況】

・平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問４【1990年代から2000年に至る時代背景】

・平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問３【在留資格】

・平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問４【在日フィリピン人の2011年までの状況】

・平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題13問１【在留資格に関して平成24年末現在で日本に在留する外国人の在留資格として最も割合が高いのはどれ？】

・平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問１【2009年度末時点の日本国内における「外国人登録者数（現在は在留外国人数と呼称）」と「最も多い国籍（出身地）」「最も多い在留資格（在留目的）の組み合わせ】

在留資格

在留資格については下の記事でまとめています。

在留資格の種類【活動資格と居住資格の違いとは？】

在留資格とは？ 在留資格とは、外国人が日本にいるための資格のことです。 以下は在留資格の一覧表です。 出入国在留管理庁の...

www.hamasensei.com

2021.08.14

生活者としての外国人に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案　★★★

『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案とは、在住外国人が生活基盤を形成するために必要不可欠な生活上の行為の事例をまとめたカリキュラムである（令和２年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題５問１より）

詳しくは、文化庁国語科が運営している日本語教育コンテンツ共有システムNEWS「カリキュラム案５点セット」をご覧ください。

５点セットをまとめて説明したハンドブックは一度目を通しておくこと。

生活者としての外国人のための日本語教育が登場した日本語教育能力検定試験の過去問

・令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題７問４【生活者への日本語支援】

・令和２年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題５【『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案を参考に行う授業】

・平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問４【『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案の生活上の行為の事例について】

・平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題12

・平成24年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14問１【生活者としての外国人のための日本語教育事業】

・平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問５【生活者としての外国人に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案】

国際交流基金の海外日本語教育機関調査　★★★

国際交流基金は３年に１度、海外の日本語教育機関の状況を把握するための調査をしています。

毎回、日本語教育能力検定試験に出題されていますので、最新の結果は把握しておきましょう。

・2012年調査→2014年（平成26年）出題

・2015年調査→2018年（平成30年）出題

・2018年調査→2020年（令和２年）出題

・2021年調査→2023年（令和５年）あるいは2024年（令和６年）に出題？

最終の報告書はボリュームが多すぎて、どこを見ればいいかわからないので、まずは調査結果（速報値）あるいは概要を見ることをおすすめします。

・2021年度海外日本語教育機関調査結果概要

・2018年度海外日本語教育機関調査結果（速報値）2019年10月8日独立行政法人 国際交流基金

試験によく出る統計に挑戦【国際交流基金の海外日本語教育機関調査】

Q1 海外の日本語学習者数と教師数は？

Q2 オンライン授業を実施している機関は何%？

Q3 日本語学習者数が多い国・地域トップ３は？

Q4 日本語学習者が多い教育段階は？

Q5 日本語学習目的のトップ３は？

見るべき資料

・2021年度 海外日本語教育機関調査より引用・出題

A1 海外の日本語学習者数と教師数

海外における日本語教育機関数（以下、機関数）は18,272機関（前回調査比2.1％減）、機関に所属する日本語教師数（以下、教師数）は74,592人（同3.5％減）、機関で学ぶ日本語学習者数（以下、学習者数）は3,794,714人（同1.5％減）でいずれも減少したが、機関数と教師数は過去の調査で最多だった前回調査に次ぐ数となり、学習者数については3番目に位置づけられる結果となった。　なお、本調査で対象としているのは「外国語としての日本語教育を実施している可能性のある機関」であり、各数値は回答機関から提出された調査票の回答を集計した実数である。そのため、外国語教育を実施していない機関や、テレビ・ラジオ・書籍・インターネット等で日本語を独習している学習者等は結果に含んでいない。報告書p7より

A2 オンライン授業を実施している機関は

今回初めてオンライン授業の実施状況を調査したところ、全機関の63.1％（11,525機関）が実施していることが明らかになった。オンライン授業の実施率が最も高い地域は中米（93.9％）で、次いで中東（90.2％）、南米（86.0％）、東南アジア（84.4％）と続く。オンライン授業実施率が9割を超えた地域の学習者数をみると、中米では195人（前回調査比1.1％）、中東地域では1,082人（同21.9％）増加しており、オンライン授業がコロナ禍における日本語教育の普及に貢献していることが読み取れる。p9

A3 日本語学習者数が多い国・地域トップ３

学習者については上位6か国までの順位は変わらず、1位の中国が1,057,318人、2位のインドネシアが711,732人でともに増加、韓国は前回調査から11.5％減少したものの470,334人で3位、4位のオーストラリアは微増し、415,348人だった。以下、5位にはタイ（183,957人）、6位にはベトナム（169,582人）、7位には米国（161,402人）、8位には台湾（143,632人）、9位にはフィリピン（44,457人）、10位にはマレーシア（38,129人）が位置しており、5位から10位までの6か国・地域では全て学習者数は減少している。p12

A4 日本語学習者が多い教育段階

教育段階別に見た機関数は、初等教育1,619機関（前回調査比7.3％減）、中等教育9,192機関（同6.0％増）、高等教育3,390機関（同4.3％減）、学校教育以外4,856機関（同11.8％減）となっており、中等教育が機関数全体の約半数を占めている。前回調査に続き中等教育の機関数は増加している一方で、初等教育、高等教育、学校教育以外の機関数は減少しており、結果として全世界でみると2.1％の減少となっている。

A5 日本語学習目的のトップ３

最も回答が多かったのは「日本語そのものへの興味」（60.1％）、続いてわずかな差で「アニメ・マンガ・J-POP・ファッション等への興味」（59.9％）、3位は「歴史・文学・芸術等への関心」（47.9％）となっており、前回調査の1位と2位が入れ替わる形となったが、これら3項目が日本語学習の大きな目的となっている状況は継続している。次いで「自国内での現在の仕事・将来の就職」（40.6％）、「自国内での進級・受験・進学」（35.6％）と続いており、コロナ禍で日本への渡航が難しい状況で、移動を伴わない理由に関する項目のポイントが高い傾向にあることが読み取れる。一方、「日本への留学」や「日本への観光旅行」はそれぞれ17.4ポイント、6.6ポイント減少した。p22

過去の出題例

・令和２年度（2020年）日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14【2018年度海外日本語教育機関調査】

・平成30年度（2018年）日本語教育能力検定試験試験Ⅰ問題14【2015年度海外日本語教育機関調査】

・平成26年度（2014年）日本語教育能力検定試験試験Ⅰ問題15【2012年度海外日本語教育機関調査】

日本語指導が必要な児童生徒 　★★★

日本語指導が必要な児童生徒はよく試験に出ますので整理しておきます。

最新は令和３年度調査

令和4年3月25日に「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果（速報）についてが発表され、発表された年の令和４年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16に出題されました。通常は１〜２年前に発表された統計が使われるのでこれは早い。

令和4年10月18日に「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果が確定しましたとの報道発表がありました。

試験によく出る統計に挑戦【日本語指導が必要な児童生徒】

Q1 日本語指導が必要な児童生徒数は？

Q2 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語で多い言語トップ４は？

Q3 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が多い都道府県は？

Q4 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が多い都道府県は？

見るべき資料

・「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」より引用・出題

A1 日本語指導が必要な児童生徒数

約58,000人

日本国籍が約１万人（令和４年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問２）

外国籍が約47,000人

グラフは「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和3年度）」の結果より

• 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基づく指導を受けている者の割合は91.0%で前回調査より11.5 ポイント増加、人数は43,332 人で前回調査より10,914 人増加
• 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒のうち、学校において特別の配慮に基づく指導を受けている者の割合は88.1%で前回調査より13.7 ポイント増加、人数は9,419 人で前回調査より1,700 人増加

A2 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語で多い言語

１　ポルトガル語

２　中国語

３　フィリピノ語

４　スペイン語

A3 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒が多い都道府県

１位　愛知県　　10,749人

２位　神奈川県　5,261人

３位　静岡県　　3,783人

４位　東京都　　3,636人

A4 日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒が多い都道府県

１位　神奈川県　2,037人

２位　愛知県　　1,989人

３位　東京都　　1,010人

４位　大阪府　　927人

見ておくべきウェブサイト

・文部科学省のウェブサイトCLARINET「帰国・外国人児童生徒教育等に関する施策概要」

CLARINETとは、海外子女教育・帰国児童生徒教育関係の教育相談、情報の提供や交換等が行えるようなウェブサイト（平成29年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問３より）

・政府の統計窓口「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」

日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する文部科学省の教育施策の例

・取り出しの日本語指導を「特別の教育課程」として編成・実施することができる（平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題10問５）。

・「特別の教育課程」では、日本語の能力を高める指導のみならず、児童生徒の日本語の能力に応じて行う各教科等の指導も含む（平成29年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問１）

JSLカリキュラム【第二言語としての日本語】

JSLとは、 第二言語としての日本語（Japanese as a Second Language）

母語ではなく第二言語として日本語を使う人たちへのカリキュラム。

それが、JSLカリキュラムです。

・学校教育におけるJSLカリキュラム（中学校編）

・JSLカリキュラムでは、日本語能力だけでなく日本語を使った「学ぶ力」の育成を目指している（平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問４）。

「内容重視の日本語教育」の理念に基づくJSLカリキュラムの背景にある考え方

・教科内容と日本語の学習を切り離さずに行い、子どもたちの学ぶ力を育成することを重視するという考え方（平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問２）

JSLカリキュラム【国語科のカリキュラム】

・子どもにとって意味のある言語との接触を重視する指導が推奨されている。

・理解と産出を同時に要求せず、十分な理解の段階を確保することが推奨されている。

・話し言葉による伝達力の習得後、書き言葉への指導に移ることが推奨されている。

（以上は平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問５より）

中学校編に示された支援タイプと具体例

日本語指導が必要な児童生徒が出題された日本語教育能力検定試験の過去問

・令和４年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16【日本語指導が必要な児童生徒】

・令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題５問５【児童生徒に対する日本語指導】

・令和２年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題13問４【「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」において日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の母語で最も多い言語は？】→ポルトガル語

・平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題10問５【「日本語指導が必要な外国人児童生徒」に対する文部科学省の教育施策に関する記述】

・平成29年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問１【「特別の教育課程」における指導内容に関して「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）」に示されているものは？】

・平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問１【日本語指導が必要な児童生徒に関して2010年から2014年の動向】

・平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問１【日本語指導が必要な児童生徒の在籍数が多い都道府県は？】→①愛知県②神奈川県③東京都　問２【母語別在籍状況は？】→①ポルトガル語②中国語③フィリピノ語

・平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題９【外国人児童生徒】

・平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15【日本語指導が必要な児童生徒】

・平成24年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15【日本語指導が必要な外国人児童生徒】

・平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16【外国人児童生徒に対する学校での支援】

日本政府観光局の訪日外国人旅行客（訪日外客）数　★

日本に外国人が年間どのぐらい訪れているか、その総数や国籍別の数値が過去に問われていますので、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトをチェックしておきましょう。

「訪日外客数　＋（知りたい年度）」でGoogle検索するとすぐ出ます。

令和２年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問１【2020年】では、2018年の訪日外客数が問われました。

試験によく出る統計に挑戦【訪日外国人旅行客（訪日外客）数】

Q1 2022年の訪日外客数は？

Q2 2021年の訪日外客数は？

見るべき資料

下記より引用・出題

・国土交通省観光省『訪日外国人旅行者数・出国日本人数』

・訪日外客数2022

・訪日外客数2021

A1 2022年の訪日外客数

令和4年（2022年） 383万人

A2 2021年の訪日外客数

令和３年（202１年） 25万人

過去の出題例

・令和２年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15【訪日外国人と受け入れ環境の整備】

観光庁の外国人を受け入れる環境の整備　★★

私が大学生をしていた十数年前と比べても、街で外国の人を見かけることが格段に多くなりました。これからもますます増えていくでしょう。訪日外国人の増加と日本語教育は密接に関わってきますので、日本語教育能力検定試験でも出題されることが考えられます。

観光庁の訪日外国人旅行者の受入環境整備を見ておくとよいでしょう。

過去の出題例

・令和２年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問３【受け入れ環境の整備および向上のための支援】

・平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16問１【訪日外客受け入れ環境の整備の例】

観光庁の多言語対応の改善・強化のためのガイドライン　★★

日本に来る外国人が増えたことで多言語表示の問題もよく出題されるようになりました。観光庁の「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」は要チェックです。

過去の出題例

・令和４年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題13【多言語使用と言語景観】

・令和２年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問４

・平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題13

国内の日本語教育の概要 ★★

国内の日本語教育の調査は、文化庁のウェブサイト『日本語教育実態調査等』 が元ネタ。

・令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14では令和元年度の概要が出題

・平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15では平成28年度の概要が出題

試験の２年前と１年前の調査を確認しておくといいでしょう。

試験によく出る統計に挑戦【国内の日本語教育】

Q1 国内の日本語教師等の数は？

Q2 日本語教師の最も多い年代は？

Q3 日本語教師が多い地域に以下を並べてください

「関東」「中部・北陸」「近畿」「九州・沖縄」

Q4 日本語教師の最も多い職務を以下から一つ選んでください

「ボランティアによる者」「非常勤による者」「常勤による者」

Q5 日本語教師が最も多い機関・施設を以下から一つ選んでください。

「国際交流協会」「任意団体」「法務省告示機関」

※国際交流や多文化共生（日本語教育を含む）を主たる活動内容とし、地方公共団体の補助金等で運営する機関・団体、地方公共団体が事務局である機関・団体、又は公の施設の指定管理を受けている機関・団体を「国際交流協会」と言う（総務省が認定する「地域国際化協会」を含む）（令和4年度国内の日本語教育の概要p2より）

Q6 学習者が最も多い機関・施設を以下から一つ選んでください。

「国際交流協会」「大学等機関」「法務省告示機関」

見るべき資料

下記より引用・出題

・令和4年度国内の日本語教育の概要

・令和3年度国内の日本語教育の概要

A1 国内の日本語教師等の数は？

国内における日本語教育実施機関・施設等数は2,764、日本語教師等の数は44,030人、日本語学習者数は219,808人となっている。前年度との比較では、新型コロナウイルス感染拡大の入国制限等の緩和により、日本語教育実施機関・施設等数、日本語教師等の数、日本語学習者数はいずれも大きく増加した。

令和４年度：44,030人

令和３年度：39,241人

A2 日本語教師の最も多い年代は？

60代が21.9%で最も多い

A3 日本語教師が多い地域に以下を並べてください

関東は日本語教育実施機関・施設等数が971、日本語教師等の数が20,343人、日本語学習者数が104,890人とほかの地域に比べて突出しており、次に日本語教育実施機関・施設等数、日本語教師等の数、日本語学習者数ともに近畿、中部・北陸が多い。北海道、四国は全体的に少なく、機関・施設等数は100に達していない。

１「関東」

２「近畿」

３「中部・北陸」

４「九州・沖縄」

A4 日本語教師の最も多い職務を以下から一つ選んでください

１「ボランティアによる者」

２「非常勤による者」

３「常勤による者」

A5 日本語教師が最も多い機関・施設を以下から一つ選んでください。

１「法務省告示機関」

２「国際交流協会」

３「任意団体」

A6 学習者が最も多い機関・施設を以下から一つ選んでください。

１「法務省告示機関」

２「大学等機関」

３「国際交流協会」

過去の出題例

・令和３年度（2021年度）日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14問２【国内の日本語教師数】問３【令和元年度（2019年度）の国内の日本語教師等の数の特徴】

・平成30年度（2018年）日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15【平成28年度（2016年度）の文化庁の調査】

留学生に関する調査★

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行っている留学生に関する調査も出題されます。

令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題９では、2019（令和元年度）外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果が出題されました。

試験によく出る統計に挑戦【留学生に関する調査】

Q1 外国人留学生在籍状況調査を行なっている団体は？

Q2 留学生総数は？

Q3 国地域別留学生数上位５か国は？

Q4 日本の大学(大学院)・短期大学・専門学校等を卒業(修了)した 留学生のうち、進学・就職等のために日本国内に留まっている割合は？

A1 外国人留学生在籍状況調査を行なっている団体は？

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）

A2 留学生総数は？

令和４年５月１日現在の留学生数
231,146人（前年比 11,298人(4.7%)減）

令和３年５月１日現在の留学生数
242,444人（前年比 37,153人(13.3%)減）

A3 国地域別留学生数上位５か国は？

A4 日本の大学(大学院)・短期大学・専門学校等を卒業(修了)した 留学生のうち、進学・就職等のために日本国内に留まっている割合は？

令和３年度：74.8%

令和元年度：75.6%

見るべき資料

・外国人留学生在籍状況調査

・外国人留学生進路状況・学位授与状況調査

留学生に関する調査が出題された日本語教育能力検定試験の過去問

・令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14問１選択肢４【外国人留学生在籍状況調査】

・令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題９問１【2019（令和元）年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果】

夜間中学★★

夜間中学については下の記事をどうぞ

夜間中学校とは？【日本語教育の最前線】

夜間中学校とは 夜間中学校とは、年齢、国籍を問わず、様々な理由で義務教育の機会が得られなかった人たちが夜間に勉強するため...

www.hamasensei.com

2021.06.10

国語に関する世論調査★★

文化庁が毎年、国語に関する世論調査を行っています。

令和２年度（2020年度）の国語に関する世論調査が令和３年（2021年）9月24日に発表されました。

これは令和４年（2022年）以降の日本語教育能力検定試験に出題される可能性があります。

→追記：令和４年度試験Ⅰ問題15で出題されました！　

・R５の試験ではR３？　コロナ禍の言葉の使われ方やローマ字表記に関する意識を中心に読む。

・R４の試験ではR２の調査が出ました（２年前）

・H29の試験ではH26の調査が出ました（３年前）

・H23の試験ではH20の調査が出ました（３年前）

国語に関する世論調査 | 文化庁

国語に関する世論調査の結果を掲載しています。

www.bunka.go.jp

国語に関する世論調査が出題された日本語教育能力検定試験の過去問

・令和４年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問２【令和２年度国語に関する世論調査】問３【現在の社会状況を踏まえた質問項目】

・平成29年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題11【平成26年度の国語に関する世論調査】

・平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題13【平成20年度の国語に関する世論調査】

日本語学習者のためのウェブサイト

日本語教育をウェブサイトは令和２年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14問５等で出題されている。

ウェブサイトは別記事でまとめている。

試験によく出るウェブサイト【日本語教育能力検定試験】

CLARINET CLARINET（クラリネット）とは、海外子女教育・帰国児童生徒教育関係の教育相談や情報提供並びに海外...

www.hamasensei.com

2021.06.10