【過去問解説】平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16【2016】

H28試験Ⅲ

平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【在留外国人への多言語情報提供】です。
平成28年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題16は【訪日外客と在留外国人】です。  

問1 日本政府は訪日外客受け入れ環境の整備を進めている。その例を選ぶ問題です。

本試験で、私は2を選択しました。

1の外国人客急増に伴う「無資格ガイド」規制緩和という話は耳にしていましたが、外国人通訳案内士を政府が採用するという話はなかったはずので、まず、選択肢1を切りました。

4の短期滞在者向けのサバイバル日本語教室の開設という話も、もし実現していたら耳にしているだろうと思い、選択肢4を切りました。

なお、サバイバル日本語については、國頭あさひ『短期留学生のためのサバイバル日本語教育』が詳しいです。それによると、
サバイバル日本語とは、
1) 日本での生活で最低限のやりとりに関わるもの
2) その場を切り抜けるためのもの
3) 日常生活の場面に役立つもの
4) 日本語の学習は短期間で終了するもの
です。

問題は、2か3かでした。

医療滞在ビザについては全く知らないので、政府が身元保証機関リストを作成しているかも分かりません。
ムスリム対応が大事だという話は最近聞きますが、政府が礼拝・食事施設情報の提供までしているかは分かりません。
悩んだ末に、
2を選びました。

現在、解答速報を出している
アルクさん、大原さん、ヒューマンアカデミーさん
いずれも正解を2としているので、安心しました。

そしてこの解説を書くために、
政府が、ムスリム向けの礼拝・食事施設情報の提供をしているウェブサイトを探したのですが見つかりません。
文化庁のムスリムおもてなしガイドブックは見つかりました。
食事や礼拝の対応を説明しているムスリム観光客おもてなしのための無料ガイドブックまとめという素晴らしいブログ記事も発見しました。
しかしそのブログにも、
日本政府が、ムスリム向けの礼拝・食事施設情報の提供をしている、との記載はありません。

不安を覚えつつ、
「身元保証機関リスト 医療滞在ビザ」
でググりました。

ありました。

経済産業省『医療滞在査証身元保証機関登録』

経済産業省のサイトから引用します。
「2010年6月「新成長戦略」において、「医療滞在ビザ」を創設することが閣議決定され、外国人患者の受入環境を整備するため、病院・診療所の指示による行為を目的に渡航する患者等(同伴者を含む)に対しての医療滞在査証が、平成23年1月に創設されました。医療滞在査証の発行時には、登録された旅行会社及び医療コーディネーター等が身元保証機関として患者の身元保証を行うこととなっております。」

上記サイトには、「医療滞在ビザの身元保証機関登録申請書」が用意されています。
この書類に従って登録申請すれば、政府(経済産業省)の手元には、
医療滞在ビザ取得用の身元保証機関リストができあがります。

というわけでこの問題、
正解は3だと思うのです。

追記 2017/2/5 
申し訳ございませぬ。私が間違っておりました。詳しくは下記記事のコメント欄をご参照ください。

日本語教育能力検定試験に合格したあなたへ 

問2
この記事で書きましたように、在留外国人の出身国・地域のランキングは、

(1)中国 665,847人 (構成比29.8%) (+ 1.7%)
(2)韓国 457,772人 (構成比20.5%) (- 1.7%)
(3)フィリピン 229,595人 (構成比10.3%) (+ 5.5%) 
(4)ブ ラ ジル 173,437人 (構成比 7.8%) (- 1.1%) 
(5)ベ ト ナム 146,956人 (構成比 6.6%) (+47.2%)

なので、正解は3です。

問3
入国管理局の在留資格一覧表によると、
1,興行は「演劇,演芸,演奏スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)」

2,就学は留学に一本化されましたので、日本語教育機関に在籍している者も留学です。
留学は「本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」

3,技能実習生の在留資格は「技能実習」です。
研修は「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学の項に掲げる活動を除く。)」

4,定住者は「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」
定住者の該当例は「第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等」

以上より、1が正解です。

問4 文化庁が策定した「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」の「生活上の行為の事例」に関する記述として不適当なものを選ぶ問題です。

平成23年度と平成24年度にも出題されています。好きですねえ。
関連資料のリンクはこちらにまとめてあります。

『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案(以下、案といいます)をみると、

1,「目的地への行き方を尋ねる」のような能力記述文で示されています。

2,
「まず,学習項目の検討を行う前提として,学習者が日本語で行うことが期待される生活上の行為の事例の整理・選択を行った。次に,選択した個々の生活上の行為の事例に対応する学習項目の要素と社会・文化的情報について記述を行った。」(案2頁)

3,
「来日間もない外国人が,その生活基盤を確立する上で必要となる日本語学習の時間について検討し,標準的なカリキュラム案全体に当たる30単位を60時間とし,それを必要最低限の時間数の目安とした。」(案5頁)

4,
「来日間もない外国人が生活上の基盤を形成する上で必要な生活上の行為の事例の第一段階を取り上げ,それに対応する学習項目の要素を記述・整理」
「学習者のニーズ等に応じて,必要な部分を選択し,かつ,任意の順序で学習することを想定したものであり,すべての事例を掲げられている順序で取り上げることを想定していない」(案11頁)
すなわち、簡単な言語行為から段階を追って学習できるように配置されているわけではありません。

以上より、正解は4です。

問5
「外国人労働者」の2014年時点での状況については、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成26年10月末現在)が詳しいです。
1,外国人労働者のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労しているのは、17万8,802人(外国人労働者全体の22.7%)です。
2,外国人労働者数は過去最高の数値を更新しましたが、78万7,627人です。
3,産業別 にみると、「製造業」が 26.4%を占め、次いで「卸売業、小売業」が 16.6%、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.0%、「サービス業(他に分類されない もの)4」が 7.8%となっています。
4,「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の54.6%、外国人労働者全体 の33.9%を占めています。

よって、正解は4です。

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