平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題１５は【日本国内への外国人の受入れを促進する動き】です。
問１ 2009年度末時点の日本国内における「外国人登録者数」と「最も多い国籍（出身地）」「最も多い在留資格（在留目的）」の組み合わせ。
2009年度（平成21年度）末時点の上記資料は、法務省のウェブサイトに見当たりませんでした（過去のプレスリリースの掲載は平成23年度まで）ので、最新の「平成２７年末現在における在留外国人数について」を見たところ、
○在留外国人数
２２３万２，１８９人。
○国籍別
（１）中国 ６６５，８４７人 （構成比２９．８％） （＋ １．７％）
（２）韓国 ４５７，７７２人 （構成比２０．５％） （－ １．７％）
（３）フィリピン ２２９，５９５人 （構成比１０．３％） （＋ ５．５％）
（４）ブ ラ ジル １７３，４３７人 （構成比 ７．８％） （－ １．１％）
（５）ベ ト ナム １４６，９５６人 （構成比 ６．６％） （＋４７．２％）
○在留資格
（１）永住者 ７００，５００人 （構成比３１．４％） （＋ ３．５％）
（２）特別永住者 ３４８，６２６人 （構成比１５．６％） （－ ２．７％）
（３）留学 ２４６，６７９人 （構成比１１．１％） （＋１５．０％）
（４）技能実習 １９２，６５５人 （構成比 ８．６％） （＋１４．９％）
（５）定住者 １６１，５３２人 （構成比 ７．２％） （＋ １．２％）
になります。
よって、正解は１です。
問２
厚生労働省のウェブサイトによると、外国人技能実習制度の目的は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転です。
よって、正解は１です。
あれ？
外国人技能実習制度は労働力確保が真の目的じゃなかったけ……。
なんて疑問を差し挟んではいけません！
試験で大事なのは建前です。
問３
第三国定住とは、すでに難民となっている者を別の国が受け入れる制度。
政府広報オンラインによると、第三国定住難民への支援として、基礎的な日本語教育を実施しています。
よって、正解は３です。
問４
１，wikipediaの日本における外国人参政権/地方自治体の動きを参照。
２，社会保険と年金は永住権がなくても加入します。
３，法務省のウェブサイトによると、永住権取得は日本国籍を取得するための条件ではありません。
４，永住権を取得すると、在留期間の更新をする必要がなくなります。
よって、正解は４です。
問５ 2010年5月に文化庁が発表した「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」に関する問題です。
文化庁のウェブサイトによると、外国人にとって日本社会で必要となる生活上の行為と、それに対応する学習項目を整理して一覧として提示したものだそうです。
よって、正解は２です。
