平成２３年度日本語教育能力検定試験Ⅲの問題１４は【外国人住民への行政情報サービス】です。
問１
情報格差を是正する動きのきっかけとなった出来事は、阪神・淡路大震災の発生なので、正解は２です。
問２
多言語化には限界がある一方で、より多くの外国人住民に緊急時の情報提供を行うために「やさしい日本語」は生まれました。詳しくは、弘前大学人文学部社会言語学研究室のウェブサイトをご参照ください。
よって、正解は１です。
問３
文化庁の日本語に対する在住外国人の意識に関する実態調査によると、
『 読める人の割合が多いのは平仮名，片仮名の順で，それぞれ，84.3％，75.2％となっている。また，ローマ字に関しては，5割強で，それほど多くなく，「漢字が少し読める」人の割合と同程度。』
ということなので、公共表示をローマ字にしても、外国人住民へ情報を行き届かせるための方法とはなりません。
よって、正解は１です。
問４
漢字に振り仮名を降れば、漢字が読めない外国人にも表示が分かります。
よって、正解は２です。
問５
外国人集住都市会議のウェブサイトによると、2010年11月の「おおた宣言」で、国に対し、以下のことを求めています。
１，定住外国人政策・多文化共生政策を積極的に推進するために（仮称）外国人庁を設置すること。
２，日本語の学習機会を保障する制度の導入。
よって、正解は４です。
